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解決事例

婚姻費用請求を減額し,その後に復縁に成功した例

ご相談内容

Aさんは,自らの不貞により妻と別居をするに至り,その妻から慰謝料や婚姻費用(生活費)の支払いを求められておりました。Aさんは,妻が弁護士に依頼をした段階で,相談に来られました。

解決事例

婚姻費用の支払いについては,妻側の請求は過剰なものでした。Aさんの現在の給料や日常の支出,Aさんの独特の給料体系を整理し,最終的には審判とはなりましたが,請求額から一定程度の減額に成功いたしました。

また,妻側の弁護士と何度も両者にとっての幸せな解決を話し合い,Aさんの本音と妻側の本音を付き合わせ,最終的には新たな地で2人でやり直す道を選択しました。

ポイント

婚姻費用や養育費はある程度支払いの基準が定まっておりますが,それでも主張,立証の程度により,増減額の余地が生まれます。特に別居後間もない場合,別居後の給料や手当の増減額を主張すれば,裁判所が採用することもあります。支払い基準が定まっているからと諦めずに,少しでも証拠の提出を尽くしましょう。
また,離婚の紛争は,お金だけではない感情面が大切になります。依頼者と弁護士との信頼関係構築や複数回の打合せが不可欠です。当事務所でいえば,名古屋の人は名古屋丸の内本部や新瑞橋,藤が丘の弁護士を,小牧の人は小牧の弁護士を,日進の人は日進の弁護士を,津島の人は津島の弁護士を,春日井の人は春日井の弁護士を,大垣の人は大垣の弁護士を選んだ方がよいでしょう。できる限り地元の弁護士に依頼をしてください。

弁護士費用

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