名古屋で離婚、慰謝料、財産分与などに関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

法律相談専用ダイヤル052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30

アクセスマップ

解決事例

離婚条件を整理し,公正証書を作成した事例

ご相談内容

Aさんは,夫との間で,子どもの親権の帰属,養育費の額を含む離婚条件について概ね話合いができている状況でしたが,離婚条件を明確な形で書面に残したいとのご希望をもたれており,当事務所に相談に来られました。

解決事例

離婚条件を整理して,公正証書を作成する方針をとりました。
まず,Aさんと夫との合意事項には,夫名義の自宅不動産にAさん及び子らが一定期間継続居住し,その間の住宅ローンの支払いは夫が行うというものがあり,同期間中のAさん及び子らの居住権原をどう条項化するか,夫が将来的に住宅ローンを支払えなくなった場合にどう履行確保するか,といった観点から工夫して条項を作成する必要がありました。
条項作成後,公証役場との打合せを重ね,無事,Aさん及び子らが自宅不動産に安心して継続居住することができる内容の公正証書を作成することができました。

ポイント

離婚条件について他方配偶者と概ね話合いができている状況でも,離婚条件を書面化する際には,将来生じうるリスクを回避できる内容になっているか,条項の定め方に法的な問題はないか等,専門家である弁護士の助言を受けるのが適切です。
特に,養育費等請求する場合には,将来の履行確保の観点から,離婚条件を公正証書化することが望ましいといえますが,弁護士に依頼をすれば,公正証書の作成に際して弁護士の助言を受けられるのはもちろん,公証役場との折衝を弁護士に任せることができるので簡便です。

弁護士費用

詳細は、こちらをご覧下さい。

離婚法律相談