収入などの経済力、子供を育てる時間的余裕があるか、実家の援助が得られるか等の事情から、夫婦のうちどちらが子供を育てるのに適切か判断されます。

　これまで実際に子供を育てている親が親権者になることが多いです。これは、生活環境をなるべく変えないほうが、子供に成長にとって良いという理由からです。
　もっとも、相手方が子供を育てていると不利になるからといって、勝手に子供を連れ去ってはいけません。そのような事情は、裁判所で親権者を決めるときに不利な事情になります。

　子供が自分の意思を表示できる年齢であれば、子供がどちらの親と暮らしたいと思っているかという点が考慮されます。
　子供は親に気を使って、両親に対しては正直な気持ちを伝えれられないことが多いので、裁判所においては、家庭裁判所調査官という専門家が子供の意思を調査することもあります。

　子供が乳幼児など幼い場合は、子供のために母親が必要であるという事情から、母親が親権者になることが多いです。もっとも、今まで見てきたような事情を考慮して、子供が幼い場合であっても父親が親権者になることもあります。