名古屋で離婚、慰謝料、財産分与などに関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

法律相談専用ダイヤル052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30

アクセスマップ

離婚ブログ

過去の記事

名古屋丸の内本部事務所で勤務しております、弁護士田村祐希子です。

最近、モラハラ(モラルハラスメント)に関連したご相談を受けることがあります。

モラルハラスメントとは、言葉や態度、身振りや文書などによって、相手の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせることをいいます。

夫婦、家族、恋人の間では、気の許せる仲だからこそ、素直な感情をぶつけたり、時には、自分の弱い部分をさらけ出したりできることがあります。しかし、夫婦、家族、恋人の間であっても、相手の人格や尊厳を傷つけることが許されるわけではありません。

夫婦間でモラハラの被害にあった場合、離婚を請求したり、慰謝料を請求したりすることで、被害からの解放や被害の一部回復を図ることが考えられます。

しかし、この場合、以下の問題をクリアする必要があります。

 

 ~モラハラの事実を証明できるか~

離婚を請求するにしろ、慰謝料を請求するにしろ、モラハラを理由とする場合には、モラハラの被害を受けている事実を証明する必要があります。

暴力行為であれば、外傷が残ることが多いので、医者の診断書から被害をある程度証明することができます。しかし、人格や尊厳に対する危害、精神的な傷などは、他人にわかってもらうのが難しいというのが実情です。

モラハラをする人が、他人を精神的に傷つけたことを、自ら認める可能性は低いと考えられます。調停や裁判等の法的な手続きに入った場合に、モラハラの立証の難しさが障害になることが考えられます。

 

 ~離婚の慰謝料の根拠といえるか~

モラハラの事実があったとしても、ただちに離婚や慰謝料の請求が認められる訳ではありません。

法律上、モラハラがあれば離婚できる、という規定はありません。裁判になると、モラハラが「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたるが問題となります。モラハラによって、夫婦関係が破綻していると判断されなければ、離婚を認容する判決を出してもらうことは難しいと思われます。単なる性格の不一致や、夫婦間のすれ違いとしか判断してもらえなければ、離婚を認めてもらうのは難しいです。

また、慰謝料請求の場面でも、モラハラによる被害が重大と判断されなければ、請求が認められない可能性もあります。

 

上記のようにモラハラからの解放は難しい問題を含むのが事実です。しかし弁護士とともにモラハラと向き合うことで、立証の困難性や法的評価の限界を乗り越える切り口が見つかることもあります。

また、モラハラの被害は、加害者のみならず、被害者自身が気づいていないことにも問題の根深さがあります。「無視されたり、怒られたりするのは自分がだめだからなんだ」「自分は相手を敬わなければならない、自分は耐えなければならない」そんな風に自分を卑下してしまい、誰かに悩みを打ち明けることに後ろめたさを感じてしまっている場合も少なくありません。

まずは、相手の行動がモラハラかなと感じたら、それを示すメールやLINEの画面等お手持ちの資料をご持参の上ご相談ください。離婚・男女問題について,お一人で悩まず是非ご相談下さい。ご一緒に解決方法を見つけていきましょう。

   名古屋丸の内本部事務所 弁護士 田 村 祐 希 子

離婚法律相談