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未成年の子がいる夫婦が離婚する場合には、子どもの親権者を決めなければなりません。
親権に関するご相談を受けていると、「親権と監護権ってどう違うの?」、「親権者と監護権者を分けることができるの?」といった質問を受けることがありますので、この点についてご説明します。

1 親権とは
親権とは、未成年者の子を養育監護し、その財産を管理し、その子を代理して法律行為をする権利及び
義務のことをいいます。

親権の具体的な内容としては、次のものが挙げられます。

(1)居所指定権(民法821条)
   親権者が子の居所を指定する権限です。

(2)懲戒権(民法822条1項)
   親権者が必要な範囲内で子を懲戒する権限です。

(3)職業許可権(民法823条1項)
   親権者が、子に対して職業を許可する権限です。
   未成年の子は、親権者の許可を得なければ、職業を営むことができません。

(4)子の身分上の行為の代理権
   親権者は、子の身分上の行為(具体的には、15歳未満の子の氏の変更、
   子の養子縁組の代諾、相続の承認・放棄など)について、子を代理します。

(5)財産管理権(民法824条本文)
   親権者は、原則として、包括的に子の財産を管理します。

 婚姻中は、父母が共同で親権者となるのが原則です(共同親権;民法818条1項、同条3項本文)。

 しかし、夫婦が離婚する場合に、その間に子どもがいれば、夫婦のいずれかの単独親権となります。

2 監護権とは

  監護権とは、親権のうち、子どもに対する監護養育の権利義務のことをいいます。
  具体的には、親権のうち上記(1)~(4)の権限のことを意味します。

3 親権と監護権の分離・分属?

  先に述べたように、監護権は親権の一内容を意味しています。

   そして、子の養育監護に適している者を親権者と定めるのですから、一般的には、
  親権者と監護権を別々に定める必要はないはずです。そのため、原則として、
  親権と監護権は同一人(親権者となる者)に帰属させます。

   しかし、以下のような場合には、例外的に親権と監護権を分離し、一方を親権者とし
  他方を監護権者とする場合があります。

 (ア)父母の一方が子の養育監護に適しているが、財産管理については適していない場合
 (イ)できるだけ共同親権に近づける意義がある場合

  もっとも、親権と監護権を分離した場合、子の養育観護を行う者と、子の代理権を有する者が
  異なる結果、各種手続(例えば、離婚後の子の氏の変更手続など)を行うに際して
  不都合が生じることがあります。

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