名古屋で離婚、慰謝料、財産分与などに関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

法律相談専用ダイヤル052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30

アクセスマップ

離婚ブログ

過去の記事

 名古屋市内の最低気温は連日10℃を下回り,私が勤務する名古屋丸の内本部事務所でもビル風が一段と冷たさを増してきました。東海地方にも本格的な冬が到来しつつあるようです。

 寒さが本格化するこれからの季節,風邪やインフルエンザ等の感染症も流行し始めますので,体調管理には十分に注意したいものです。

 風邪が流行り始めると,いやが上にも病院に行く機会が多くなるこれからの季節ですが,皆さんは,ご自分の医療保険について,正しく理解されていますでしょうか。離婚を検討する上では,医療保険についても,正しい知識と対応が欠かせません。

 今回のブログでは,離婚と医療保険についてご説明したいと思います。

 

 我が国では,1958年の国民健康保険法制定後,61年に全国の市長村で国民健康保険事業が開始し,原則として全ての国民が何らかの医療保険に加入し,一定の保険料を負担することで医療費の患者負担を低減するいわゆる国民皆保険制度が採用されています。

 この医療保険制度は,①民間企業で働く労働者を対象とする「健康保険」(正しい用語法とはいえませんが,②の「国保」との区別を明確にする趣旨で「社保」とも呼ばれます。)等と,②国民健康保険法に基づく「国民健康保険」に大別されます。前者は,主に大企業の従業員が加入する健康保険組合によるものと,主に中小企業等の従業員が加入する全国健康保険協会が行うもの(協会けんぽ)に,後者は,市区町村が行うもの(市区町村国保)と,同種の事業者等で組織する国民健康保険組合が行うもの(国保組合)がありますが,必要な手続きを理解する上で重要なのは①と②の違いですので,まずはご自身の加入される医療保険がどちらかをご確認下さい。両者の違いは,健康保険証(被保険者証)左上の医療保険の種類と同じく健康保険証の「保険者名称」欄の記載を見れば確認できます。

 離婚前に①の健康保険に加入されていた場合,ご自身が健康保険の被保険者であれば,勤務先に扶養者及び被扶養者の変更を申告すれば,その後の手続きは勤務先が行うことになります。これに対し,ご自身が専業主婦やパートタイマーで健康保険の加入資格を満たさない場合には新たに国民健康保険に加入しなければいけません。後者の場合,お住まいの市区町村に加入手続きをとる必要があります。

 離婚前に②の国民健康保険に加入されていた場合,ご自身が世帯主であれば配偶者の方の資格喪失届を提出しなければいけません。ご自身が相手方の加入する国民健康保険の世帯員であった場合,ご自身の勤務先の健康保険に加入するか,ご自身を世帯主とする国民健康保険に新たに加入する必要があります。

 また,医療保険についての対応は,ご自身のみならず,お子様についてもご確認いただかなければなりません。

 ご自身が健康保険に加入されている場合,健康保険の被扶養者の要件は「主としてその被保険者により生計を維持」していることにより定まりますので,離婚後も主として養育費等により相手方の収入で生計を賄う場合はお子様の扶養者の地位を異動する必要はありませんが,離婚によりご自身の収入で生計を維持する場合には,ご自身の被扶養者に異動しなければいけません。

 ご自身が国民健康保険に加入されている場合,保険料の納付義務者は「世帯主」であり,「世帯」は「住居と生計を共にする社会生活上の単位」と定義されていますので,お子様と同一世帯で生活する場合には,ご自身を世帯主とする新たな国民健康保険に加入し,元々ご自身が世帯主であれば相手方の資格喪失届を提出することになります。

 

 以上の通り,社会保険に関する手続きは,ご自身の加入している医療保険の種類及び扶養関係等によって異なるため,ご自身に必要な手続きを確認するだけでも一苦労です。

 当事務所では,弁護士のみならず,社会保険のエキスパートである社会保険労務士も協働し,ワンストップのリーガルサービス提供を事務所理念の一つに掲げております。離婚をご検討の際は,是非,ご相談下さい。

 名古屋丸の内本部事務所  弁護士 中  島  悠  介

離婚法律相談