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離婚をするときに決めなければならないことの1つとして,財産分与があります。

土地建物,自動車,預貯金,生命保険,株式のほか,退職金なども財産分与の対象となることがあります。いくつか,よく問題となる点をQ&A方式で記載します。

 

Q:婚姻前からもともと持っていた資産は,特有財産になるのですよね?

A:なります。

しかし,単純に「別居時の資産合計-婚姻時の資産合計=財産分与対象財産」となるわけではありません。結婚前からの財産がそのまま維持されていれば特有財産と認定されやすいのですが,長年の結婚生活で混在してしまった場合は,特有財産と認定されないこともあります。

例えば,男性側から依頼を受け,婚姻時に,ゆうちょ銀行の口座に300万円,三菱東京UFJ銀行の口座に100万円の資産があったとします。そして別居時にはゆうちょ銀行の口座に50万円,三菱東京UFJ銀行の口座に600万円の資産があったとします。男性側の特有財産は単純に「300万円+100万円=400万円」となるわけではありません。

婚姻時のゆうちょ銀行の300万円が,どのように使われ,三菱東京UFJ銀行の口座と同質性があるのかを,取引履歴から判断していくことになります。この混在したという論点は,調停,訴訟が進行しますと,次第に細かく,熾烈な主張の対立が生まれます。

この点は,裁判所の調停委員や審判官,裁判官によっても見解も分かれるところでしょうから,早めに弁護士にご相談いただいた方がよいだろうと思われます。

 

Q :財産を絶対に隠していると思うのですが,特定できない場合,どうなるのですか。

A :残念ながら裁判所が自ら財産を探してくれる制度はありません。開示された預貯金通帳や保険,投資商品などの取引履歴を精査し,一つ一つ担当弁護士と二人三脚で探していく作業が必要となります。発見できなかった場合,対象財産はないものとして扱われます。

 

Q: 別居時に1000万円あった資産が,別居後離婚までの間に生活費や弁護士費用等で費消し,今は600万円しかありません。別居時と離婚時,どちらを基準に財産分与を判断するのでしょうか。

A :実務上,離婚時の財産ではなく,別居時の財産で判断します。別居後に財産を使用したからといって,支払額が減額されるわけではありません。

 

Q: 子ども名義の預貯金は財産分与の対象となりますか?

A :子ども名義の預貯金であっても,夫婦で築きあげたと評価できる場合は,共有財産であり,財産分与の対象となります。但し,例えば貰ったお年玉を貯めていた,というような,子ども特有の財産と評価できる場合は,特有財産になることもあります。この点は,よく争いになりますが,原告・被告双方にて争いにするのか否かを協議し,争点から外すこともあります。子ども名義の預貯金も,取引履歴をよく確認していただき,共有財産とすべきか否かを合理的に判断してきましょう。

 

Q: 金融機関から開示された取引履歴の読み方が,よく分かりません。どうすればよいでしょうか。

A :定期預金と定期積金の違いであったり,投資商品の説明であるなど,金融機関から開示された書類には説明書があるわけでもなく,理解が難しいのが実際です。通帳の読み方や資料の読み方はよく分からないままにせず,実際に金融機関の窓口に行き,その意味を納得するまで聞きましょう。我々弁護士も全てを理解しているわけではなく,通帳の記載や開示された資料の記載は,一つ一つ,依頼者と共に読み方を確認します。また,名古屋地区の金融機関ならある程度は慣れていますが,例えば證券会社からの開示資料などは,依頼者と一緒に窓口に行き,窓口でその記載の意味を質問をすることもあります。弁護士とともに理解をする,という気持ちで取り組む必要があります。

 

Q: 財産分与の請求は,弁護士に依頼をした方がよいのでしょうか。

A :弁護士に依頼をしなくてもできることもありますが,特有財産か否かなどの法的な争点も存在しますし,退職金を始めとする,請求漏れも考えられます。また,実際は,開示された資料の整理や読み方の確認,そして財産目録作成などの,ファイリングという点での代理人弁護士の役割も重要です。弁護士に法律相談をして,率直に,弁護士に頼むと何をしてくれて,費用がどれくらいかかるのかを尋ねてみるとよいでしょう。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 森 田 祥 玄

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