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日本の民法では、離婚原因として下記の理由が定められています。
①不貞行為
②悪意の遺棄
③3年以上の生死不明
④回復の見込みがない精神病
⑤その他、婚姻を継続しがたい重大な事由
 このうち、⑤については、何が「重大な事由」にあたるかということについては、条文を見るだけでは、よくわかりません。当事者が、「重大な事由」に当たると思えば、すぐに離婚できるというのであれば、些細な事項でも簡単に離婚できてしまうことになるので、結婚制度自体が崩壊してしまいかねません。ですので、「重大な事由」に当たるといえるためには、誰の目から見ても、婚姻を継続することが難しいといえるような事情が必要になります。
 ⑤の「重大な事由」に当たるかどうかが、よく争いになるのは、性格の不一致です。これについては、夫婦であれば、多少の性格の不一致はあるものです。夫婦は性格の不一致を解消し、克服する努力をする義務があると言われています。ですので、性格の不一致それ自体だけで、婚姻を継続しがたい「重大な事由」に当たるとは言いがたいでしょう。ただ、ご相談の中で、性格の不一致が、離婚をした理由の場合には、他に破綻の真の原因があることが多いので、その点について、お話を伺う必要があります。当事者は、自分のことですので、なかなか冷静な判断ができないことが多いので、性格の不一致を理由に離婚を検討されている場合は、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。 春日井事務所 弁護士 石川 慎司

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