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 養育費と婚姻費用は,簡易・迅速に算定するため裁判官・調査官が中心となって作成した表が存在します。多くはこの表に基づいて算出されますが,弁護士であってもこの表がどのような根拠で作成されているのか,分かっていないこともあります。また,この表だけでは対応できない多くの問題点があります。よくある質問をいくつか記載します。

Q:算定表の金額では,別居して生活することができません。なぜこのように低い金額なのでしょうか。

A:算定表は請求する側が金額が少ないという思いをもつこともあります。基本的な考え方として,婚姻費用や養育費は,「別居しても生活できるだけのお金を渡す」という前提で計算をするのではありません。「仮に同居していたとしたら負担すべきお金を,別居しても交付する」という前提で計算をします。ですので,「仮に同居をしていた場合はこれぐらい負担していた」という金額を算出することになります。この点は様々な論点の基本になります。まずはそのような制度になっているのだという理解と納得,妥協が必要となります。

Q:私は家を出ましたが,住宅ローンを負担しています。このような場合に婚姻費用を支払うと,二重払い になってしまうので,不公平ではないですか?

A:一方が住宅ローンを支払っている場合の婚姻費用は,よく紛争となります。1つの考え方としては,住宅ローン満額を差し引くのではなく,一般的に必要となる住宅費分は差し引くという方法があります(例えば14万円の婚姻費用支払義務があり,住宅ローンは月8万円であり,一般的な住居費が5万円の場合,14万円-5万円=9万円が婚姻費用となります)。

Q:相手は家を出て,実家で暮らしています。このような場合は,婚姻費用から住居費を差し引くべきではないでしょうか。

A:考え方が分かれるかもしれませんが,一般的には住居費は差し引かず,算定表の枠内での考慮要素と捉えるだろうと思います。相手方が実家から援助を受けていた場合,援助を婚姻費用や養育費算定の際に考慮しないことと同じです。

Q:自営業者の収入はどのように認定するのですか?

A:自営業者の場合,確定申告書の「課税される所得金額」欄を見ることになります。売上げではなく,所得で見ることになります。また,確定申告上の「課税される所得金額」は,税法上の控除が行われた金額です。このような場合,青色申告特別控除,配偶者控除,配偶者特別控除,基礎控除などの控除された金額を,加算する必要があると,私は考えます。また,専従者給与の支払いがある場合は,実態に即して考える必要がありますし,医療費控除,生命保険料控除についても,控除すべきではありません。自営業者の所得については,裁判所から公式に指針が示されているわけではなく,弁護士によって回答が異なるかもしれません。実質的に見て,控除部分が所得に加算されるべきかを,個別に考える必要があります。

Q:別居から3年が経ちました。未払の婚姻費用について,支払って貰えますか。

A:現在の名古屋家庭裁判所では,婚姻費用の始期は,「調停の申立をしたとき」とされています。申立前の婚姻費用の請求は認めないのが通常です。婚姻費用の請求をする場合,相手方が任意に支払いに応じないのならば,早々に調停の申立をした方がよい場合が多いといえます。

Q:同居している場合でも,婚姻費用の請求はできますか?

A:算定表は別居している夫婦を前提としていますので,そのまま使用することはできません。但し,算定表は,もともとは,「同居していた場合に負担すべき金額を,別居した場合にも支払う」という考え方で作成されています。ですので,同居している場合の婚姻費用であっても,算定表を基本としつつ,一方が負担している支出(住宅ローン,光熱費,養育費など)を考慮しながら決定する方法がよいかと思いま  す。

Q:私は妻から婚姻費用を請求されています。妻は能力が高く働けますが,今は働いていません。収入を0円と認定することに納得ができません。

A:この点はよく紛争となりますが,一定の潜在的稼働能力が認められることはあります。しかし,実態として社会復帰は容易ではありません。子供の養育などですぐに稼働することができない場合は,短期的な婚姻費用の算定においては,0円と算出されることもあります。養育費の場合は,例えばパート収入ならば可能,などの計算がされることもあります。

Q:早く離婚をしたかったので,算定表に比べ高額な養育費で合意をしました。あとから覆すことはできますか?

A:婚姻費用や養育費は,当事者が合意をするのならば,算定表ではなく双方の合意した金額に従うのが原則です。離婚時に算定表よりも高額な養育費で合意をする場合はよくありますが,このような合意も法的には有効です。直ちに減額されるわけではありませんが,減額を求める側は,交渉,あるいは調停を起こすなど,早めに行動をすべきでしょう。

 婚姻費用,養育費については,まったく同じ事案はなく,全て個別の事情が存在します。家庭裁判所の調停委員や裁判官でさえも,即答できない問題もあるでしょう。毎月の金額は少なくても,長期にわたれば1000万円以上の大きなお金の話になります。請求する側も,請求される側も,弁護士に依頼をし,適切な金額を算出することをおすすめします。    

   名古屋丸の内本部事務所 弁護士 森田 祥玄

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