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解決事例

同居中の家計の状況を明らかにした事例

ご相談内容

嫁が子供をつれて出て行きました。
そうしたところ、婚姻費用分担調停と離婚調停が申し立てられたとして裁判所から書類がとどきました。
同居中の家計については妻に任せていたこともあって、夫婦の財産といわれても何もわかりませんし今後どう対応したらいいか全くわかりません。

解決事例

弁護士が入ったことで、依頼者の方から事情を聞き取り、財産関係についても整理したことで、第1回の調停期日の際には、こちらが主張したいことははっきりとしていました。
今回相手方はご本人のみで調停を行っていたこともあったので資料をそろえたり書類を提出することができなかったので、弁護士が主導して話し合いを進めていきました。
最終的に、婚姻中から明らかにしてこなかった、家計の状況を相手方に開示してもらうことで、依頼者の方としても納得して調停離婚に至りました。

ポイント

今回の事件のポイントとしては、相手方がご本人で調停を行っていたこと、依頼者の方が明らかにされていなかった婚姻中の家計の状況の開示を一番に求めていたことです。
この点について家計の開示を、むやみに求めるのではなく、調停自体を弁護士が主導して時には相手方の主張を整理することで、争点を明確にして、相手方の開示をしてもらうよう、求めました。
相手方に弁護士が付かない場合、相手方も一人で不安になることもあります。この場合に要求ばかりでなく、無益な争いをできるだけ避けることも弁護士に依頼するメリットになります。
相手方本人との話し合いが上手くいかない経験をされている方は弁護士が入ることで解決に向かう例もありますので、一度ご相談ください。

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