重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
【当事務所の感染防止対策はこちらをご覧ください】
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解決事例

相談から2ヶ月後に離婚が成立した事例

ご相談内容

結婚して2年目です。夫が子供の面倒をみず,ゲームにばかり執心しています。
夫と離婚したいのですが,どうしたらいいですか。

解決事例

婚姻期間が2年と短く,また賃貸マンション暮らしでしたので,夫婦共有財産は少額でした。
そのため,離婚と親権を最優先に調停期日に臨みました。
第1回調停期日において,双方の年収をもとに養育費額を定め,第1回期日当日に離婚が成立しました。
実に相談から2か月後の離婚成立という,スピード解決でした。

ポイント

養育費の分担義務は,20歳に達するまでとするのが原則です。
子どもが成人に達すれば,自ら働くなどして生計を立てられますし,親の子に対する扶養義務もなくならるからです。
ただ,相手方との話し合い次第で,子が大学を卒業するまで(たとえば,「22歳に達した後に到来する3月末日まで」)養育費として一定額を支払うという合意をすることも可能です。

弁護士費用

詳細は、こちらをご覧下さい。

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