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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため,お客様の来訪時に非接触型体温計を用いた検温をさせていただくことがあります。当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。」
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解決事例

配偶者暴力防止法に基づく接近禁止が認められた事案

ご相談内容

夫と離婚をしたが,過去にDVを受けたことがあり,離婚後も危害をほのめかすメールが送られてくるというご相談でした。

解決事例

依頼者は資力がなく法テラスを利用することになりましたが,法テラスの審査を待っていたら時間がかかるため,受任後,当日中に裁判所に接近禁止命令を申し立てました。長期休暇を挟みましたが,申立から5日以内に裁判所での審尋を行い,2週間以内には接近禁止命令決定が出されました。

ポイント

接近禁止命令は,早急に申立を行う必要性が高い手続です。一方で,相手方の権利を制限するため,裁判所も容易に決定を出すわけではありません。
そのため,早急かつ確実に接近禁止命令を得るため,弁護士に依頼した方がよい案件であると考えます。

弁護士費用

詳細は、こちらをご覧下さい。

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