重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
【当事務所の感染防止対策はこちらをご覧ください】
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解決事例

離婚成立後に弁護士に相談し,調停にて財産分与を受けた事例

ご相談内容

相談者は,夫婦だけで話し合い,財産分与や慰謝料の支払いを口頭で合意をして離婚届を提出しました。
しかしながら,離婚後は口頭での約束すらなかったと言われて一切の支払いを拒絶されたため,弁護士に相談にいらっしゃいました。

解決事例

離婚成立後でも財産分与調停の申し立てはできますので,直ちに調停を申し立てました。
相談者は,相手方の財産を正確に把握していませんでしたが,預貯金通帳以外に,株,自動車,高級腕時計などを主張し,全て財産分与の対象として話し合いを行い,最終的に調停から4か月で終了し,一括でのまとまった金額で合意を成立させることができました。

ポイント

当事者間のみで離婚の成立を急ぐと,財産分与や養育費などを書面で取り決めることなく手続きを進めてしまうこともあります。
離婚成立後でも財産分与調停や養育費調停を申し立てることは可能ですし,その際は当事者間での口頭合意に縛られるものではありません。
そのため,本件でも,調停手続きの中で,適切な財産分与を求めて,夫婦双方の財産関係を明らかにして財産分与をすることができました。

弁護士費用

詳細は、こちらをご覧下さい。

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