名古屋で離婚、慰謝料、財産分与などに関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

法律相談専用ダイヤル052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30

アクセスマップ

離婚ブログ

過去の記事

家事審判に対しては,特別の定めがある場合に限り即時抗告することができます。
婚姻費用(養育費)の審判が出されて,その金額に不服があるという場合には,高等裁判所に即時抗告(不服申立て)することができます(抗告状の提出先は,審判をした家庭裁判所に提出)。
ただし,即時抗告ができるのは,審判の告知を受ける者についてはその告知を受けた日から,2週間以内にしなければならない(家事事件手続法86条1項,2項)とされていますので,注意が必要です。
なお,家事事件手続法では,家事審判事件の抗告審に関する規律として,民事訴訟法304条等に定める不利益変更禁止の原則や,同法第293条に定める附帯抗告に関する規定が特におかれていません。
家事事件手続においては,裁判所は公益性を考慮し,後見的な立場から判断をするものであるという原則があり,抗告された以上は,高等裁判所は,有利不利にかかわらず,高等裁判所が正しいと考えた裁判ができるようにしています。
つまり,婚姻費用の月10万円を不服として抗告したら,先方が抗告していないにも関わらず,月5万円に減額されてしまう場合もあり得るとういことです。
一方で,抗告したら不利になるかもしれないと迷い抗告しなかった結果,先方のみが抗告した場合,こちらは附帯抗告はできません。
抗告するか否かは,見通しをふまえて,慎重に判断する必要があります。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士奥村典子

離婚法律相談