重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
【当事務所の感染防止対策はこちらをご覧ください】
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離婚ブログ

過去の記事

 離婚の際には、婚姻期間中に増えた財産を当事者間で分配する「財産分与」という制度があります。不動産、預貯金、保険、自動車、株式など、財産分与の対象となってくる財産は様々ですが、当事者の将来の退職金も財産分与の対象となってくる場合があります。
 「退職金は賃金の後払いの性格を持ち、夫(妻)が賃金を得るために妻(夫)は家事に従事するなどして貢献したため、退職金も財産分与の対象とすべき」という理屈です。
 ただ、退職金というのは、将来支払われる「予定」のお金にすぎないので、10年、20年先の退職金も財産分与に含めていいのかという問題があります(財産分与として分けたのはいいが、5年後に会社は倒産してしまい、実際には支払いがなかった場合の不公平感をイメージしてもらうのがいいと思います)。
また、倒産のおそれが常にある民間企業とそうとはいえない公務員を同一に語っていいのか、という問題もあります。さらには、退職金の総額のうち、婚姻期間中に増加したと評価できる部分はどこなのかなど、多くの論点を含んでいます。
 額としても大きな額になってくることが多いため、こういった点に関して十分な知識のないまま、離婚手続きを終わらせてしまうことのないよう、無料面談相談を利用するなどして、弁護士の意見を一度聞いてみることをお勧めします。 新瑞橋事務所 弁護士 加藤 耕輔

離婚をする場合には,通常財産分与を行い,双方が有している財産を原則として2分の1に分割します。
 この際,住宅ローンがある住居をどのように分割するかについて争いが生じることが多々あります。どちらが住居にすむのか,もしくは売却をするのか,住宅ローンはどちらが払っていくのか,名義はどちらのものになるのか,住居にすむ方は代償金として金銭を支払う必要があるのかなど,問題が生じる要因が多くあるためです。
 通常住宅ローンは,収入の関係から夫が組むことが多く,そのまま夫が住み続ける場合はそれほど問題になりません。
しかし,例えば妻が連帯保証人となっている場合には,これを外すことができるかどうかが問題となります。また,ローンの支払いを夫が行っているにもかかわらず妻が住み続ける場合に,妻に借換えを行うことができるかどうかが問題となるケースもあります。この場合,借換えを行うことができないとしても,養育費の支払いの代わりにローンの支払いを夫が続けるなどして,解決を図ることが可能な場合もあります。
住宅ローンの取り扱いについては,さまざまな事情が関わり合っているため,妥当な解決を図るためには専門的な知識が必要となる場合があります。
また,住み慣れた住居に住み続けることや親権,そもそも離婚をすることができるか等,離婚事件には金銭に代えがたい要素が多々存在しているため,後悔しない離婚のためにも,当事務所の無料法律相談等を活用していただけると幸いです。津島事務所 弁護士 遠藤悠介

巷では離婚の準備活動のことを離活などと呼んでいるそうです。
 離婚によって、生活が大きく変化することが通常ですので、離婚をした後の生活を良く考えて、準備をすることは大切なことです。
 離婚を以前にされた方からの相談を受ける際に、離婚をする際にきちんと決めておけば問題にならなかったのにと思ったことは何度もあります。
 離婚活動を行うには、離婚の際に何が請求できるか、請求するためには何が必要なのかといったことについて、正しい法律知識を持つことが不可欠です。
 親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用など、正しく知っておくべきことは多数あります。
 その知識をもとに、資料や証拠の収集を行っていくことが大事です。
 現代では、インターネット上に、様々な情報が溢れています。その中には、正しいものもありますが、正確で無いものも多々見られます。
 まずは、弁護士に相談をして正しい知識を手に入れることが大切です。
 間違った情報を信じて後悔しないようにしていただきたいと思います。
 当事務所では、初回の相談を無料で行っておりますので、ご活用いただければと思います。
 弁護士の相談の際には、法律的な内容しか聞いてはいけないと思われている方もいらっしゃいますが、生活に対する相談や、人生に対する相談も可能な限り行いますので、お気軽にご相談いただければと思います。
 離婚は、気持ちの面で決意するものではありますが、実際の離婚後の生活という金銭面を考えない訳には行きません。
 離婚後の生活が、より良くなるように、協力をさせていただければと思います。
 名古屋新瑞橋事務所 弁護士 水野 憲幸

『熟年離婚』という言葉がよく使われます。
長く連れ添ったご夫婦が離婚するということは、非常に残念なことではありますが、様々な事情や世相などからご相談いただく件数が増加していることも事実です。

さて、そこで、このようなケースで知っておくべきべきポイントとして・・・
『年金分割』という制度があります。
 この制度は2007年4月以降に離婚した夫婦の間に適用されます。
 婚姻期間中に配偶者が勤先等で納付された厚生年金(共済年金)の納付記録が分割されて、専業主婦であった妻でも夫の年金の一部を受給できるようになるというものです。
(協議離婚においても裁判離婚においてもその分割割合は、おおよそ半分とされております。)
 特に専業主婦をされていた方で、離婚すると、老後は国民年金のみで生活していかなければいけなくなる、という理由で離婚をためらっている主婦の方には、是非、知っておくべき制度ですね。
 手続きとしては、年金事務所に行って書類を出してもらい、原則、配偶者との間で、話し合いをししますが、まとまらない場合、裁判所に申立可能ですし、また、離婚の際、調停や裁判離婚の手続きをとった場合は、年金分割を記載した調書等があれば手続き可能です。

年金制度は年々法改正が進み、仕組みも大きくかわることがあり、手続きが面倒な部分もありますが、当事務所には、年金のプロである社会保険労務士もおりますし、また、なにより、この制度を知っているのと知っていないでは、離婚後の生活への安心感に大きな違いがあります。
是非、心にとどめておいて欲しい制度です。    小牧事務所所長 上禰 幹也 (じょうね みきや)

 国籍を異にする者の結婚を国際結婚というのであれば,国籍を異にする者の離婚は国際離婚ということになるのでしょうか。
 国際離婚は,国際結婚ほど,普及している言葉ではないように思います。
 しかし,国際結婚の割合が増加する,離婚の数が増加するという社会背景があるのであれば,国際離婚も増加するということになりそうです。
 国際離婚であっても,協議離婚で,かつ,一方が日本人であれば,役所に離婚届等を提出することで手続きが一応完了するので,それほど頭を悩ませることはないかもしれません。
 しかし,国際離婚には,法理論上,①日本の裁判所において手続きが可能かという問題,②離婚をする際にどの国の法律が適用になるかという問題があります。
 そして,離婚に付随することの多い慰謝料請求,財産分与,親権の指定,養育費の請求についても,上記①②の問題が発生することになります。
 よくよく考えてみれば,国際離婚には,結構難しい問題が隠れているような気がします。
 国際離婚をする場合は,専門家の話を聞いてみるのが良いかもしれません。その折は,弊所の法律相談をご利用いただければと思います。
 名古屋丸の内本部事務所 弁護士 小宮 仁

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