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新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
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離婚ブログ

過去の記事

 今回は、どのような場合に、弁護士に離婚に関連する法律相談を行えば良いかについて、お話させて頂きます。
 離婚の法律相談に来られる相談者の方は、実際に離婚の話を配偶者の方と行って、協議離婚の話がまとまらないため相談に来られることが多いように感じます。
 もちろん、まずは、夫婦間でよく話し合いをすることが大切だと思います。ただ、どのような場合に離婚できるのか、離婚に至るまでの手続き、離婚後の生活、子供の親権、財産分与、慰謝料、年金の問題など、離婚には様々な問題が付随しています。
 ですので、法的知識をきちんと理解した上で、夫婦間で話し合いをされることが望ましいと思います。
 離婚に付随する問題をよく理解しないまま離婚してしまうと思わぬ不利益を被ることになりかねません。
 少しでも離婚のことでお悩みであれば、まずは、離婚についての正確な知識を得るために弁護士の法律相談をしてみることをお勧めします。また、弁護士に自分の気持ちを話すことで、自分の気持ちが整理されてくることも良くあることです。
 まだまだ弁護士に対する敷居が高いと感じられる方も多いですが、お気軽にご相談頂ければと思います。もちろん、私たち弁護士も、相談者の方に敷居の高さを感じさせないよう努力しなければならないと思います。 名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

離婚後における所得税の扶養控除について、悩まれたことはございませんか?
例を出して簡単に説明したいと思います。

<離婚後に元妻が引き取った子(16歳、収入なし)の養育費を元夫が負担している>
を前提とした場合、元妻は子を所得税の扶養控除の対象にできますが、同居していない元夫の方で扶養控除を受けたい場合は可能なのでしょうか?

その答えは、受けられる可能性があります。

扶養控除を受けるための要件として、おおまかに3つあります。
①親族であること
②所得が38万円以下であること
③生計を一にすること

①と②は満たしています。
③の『生計を一』というのは必ずしも同居している必要はありません。
例えば、一人暮らしをしている大学生の息子に仕送りをしている場合でも、生計を一にしているということになるのです。

ですので、今回の件も元夫が支払っている養育費が、扶養義務の履行として支払われ、成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合は、扶養控除の対象としても良いことになっています。

しかし、毎月の支払が(慰謝料、財産分与の分割、養育費を含む)などと養育費の部分が明らかに区分できない場合は、元夫の扶養控除は認められない可能性も出てきます。
もちろん、どちらか一方しか受けられないため両親で二重に扶養控除を受けている場合は、どちらかが修正しなければなりません。
後で問題にならなくて良いように、離婚の協議書などに明記しておくと良いと思います。 
税理士 大橋 由美子

  1 面会交流とは、父または母が子と面接やそれ以外の方法で、交流をすることをいいます。
      面会交流については,まずは、両親の話し合いで決めることになりますが,話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。
      そして,調停での話し合いでも決まらなかった場合,家庭裁判所が,当事者の主張や様々な証拠等を考慮して審判を下します。
  2 その審判の内容は事案によって様々なものがありますが,例えば,平成25年4月25日,新潟家庭裁判所は,「(1)頻度等 月1回 第3日曜日,(2)時間 午前10時から午後2時,(3)受渡場所 当事者間で協議して定める。協議が調わないときは、JR A駅B口1階改札付近とする,(4)妻は開始時間に受渡場所において夫に未成年者を受け渡し、夫は終了時間に受渡場所において妻に未成年者を受け渡す。」という審判を下しました。この審判内容を見ると,けっこう詳細に決められているようにも思えます。
      ところが,平成25年7月3日,東京高等裁判所は,新潟家庭裁判所の審判が審理不十分であるとして新潟家庭裁判所に再度審理するよう差し戻しました。
      このことからわかるように,裁判所の審判内容は,面会交流について,子の福祉の観点や実現可能性等を詳細に検討し,考慮した内容であることが求められます。
      第三者に過ぎない裁判所がこのように真剣に面会交流について考えてくれるのですから,当事者の方々も,子どものために何が一番良いのか,どんな方法があるのか,弁護士と一緒に真剣に考えていきましょう。

  今年も年末が迫ってきました。皆さんは、今年のうちにきちんとやるべき事をやって気持ちよく年末を迎えられる方でしょうか。それとも、「今年こそはあれもこれもやっておきたかったのに、今年も出来なかった。」と嘆く方でしょうか。できれば気持ちよい年末を迎える側になりたいけれど、なかなか難しいものですよね。

  さて、これも年末の風物詩の一つと言うべきでしょうか、名古屋駅周辺を始め、宝くじの販売の呼び声が熱を帯びてきました。宝くじが当たったことで、かえって家庭不和になってしまった、などという話も聞くところですが、それでは宝くじが当たった場合、この当選金は「財産分与」の対象となるのでしょうか。

 離婚事件においては、夫婦が婚姻生活を係属する中で形成された財産は、基本的に全て財産分与の対象となり、夫婦間で分割することになります。 これは、自分の名義の預貯金や退職金であっても、相手方名義で取得したマンションや株券でも同じことで、名義がどちらになっているかは問題になりません。ただし、例外的に、夫婦の一方が結婚前から持っていた財産や、親から相続した財産などは「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象外となります。 また、財産分与の割合について、「妻は専業主婦(あるいは夫が専業主夫)で、一銭も稼いでいない。我が家の財産は私が長年働いて稼いで貯めたものだから、半分も持って行かれるのは納得いかない。」というようなことを仰る方も(特に男性に)多いのですが、基本的には相手が専業主婦(主夫)であろうが何だろうが、2分の1ずつ、というのは離婚事件の大原則で、滅多なことではこの割合は変わりません。「結婚後に作った財産、増えた財産は全部半分」という原則は極めて強く、平たく言えば、依頼者の意向を受けて裁判所で一生懸命主張しても、取り合ってもらいにくい、というのが実情です。 財産分与について「全て2分の1ずつ」というルールが変更されるのは、当事者の特殊な才能等が極めて強く財産形成に寄与したと認められるようなケースに限られると考えた方がいいでしょう。

 それでは、一方が小遣いから買った宝くじで1億円当たったような場合に、当選金も全額半分にするのでしょうか。 宝くじというのは、通常の給料等の収入とは違うし、買うか買わないか、どれだけ買うのか、どこの売り場で買うか、といった事項が全て購入者の勘と運次第というところがありますが、当事者の才能で当たるものでもありません(宝くじの当選番号や、競馬の仕込みレースの情報を特別に教える、といった宝くじやギャンブルを利用した詐欺商法には気をつけて下さい)。 この点、平成13年7月24日奈良家裁審判は、夫が自分の小遣いから購入した万馬券の利益で購入した不動産について、夫の特有財産には当たらないとしつつも、妻の生活扶助的な要素を考慮しても、妻の側に給付されるべき割合が3分の1に止まる旨を判示しました。 その判断理由を見ると、まず、特有財産に当たるかについて、「万馬券は夫婦の婚姻中に購入されたものであるし、本件物件はもともと夫婦及び家族の居住用財産として購入され、現に12年もの間夫婦の生活の本拠として使用されてきたものであること、万馬券というのは射倖性の高い財産で必ずしも相手方の固有の才覚だけで取得されたものともいえないこと、万馬券が相手方の小遣いで購入されたものであるとしても、小遣いは生活費の一部として家計に含まれると考えることができること」 から、当該不動産を相手方の特有財産とみるのは相当ではない、として特有財産には当たらないとしました。

 次に、財産分与の割合について、「万馬券という射倖性の高い臨時の収入については相手方の運によるところが大きいので、本件物件取得については相手方の寄与が大きいことを認めるべきである。」 として、婚姻生活の長さ、妻の現状の収入に対する生活扶助の必要性等も考慮して、2分の1ずつという大原則を修正して、妻側の取り分を3分の1としました。

 この事例では、宝くじ当選金が不動産購入資金に充てられており、不動産は夫婦共同生活の基礎となるほか、不動産の維持管理に妻側の協力も当然にあったことなどの事情もありますので、純粋に宝くじ当選金の財産分与が争いになった場合と比較すれば、財産分与対象とする方が妥当だとの価値判断に結びつきやすいのではないかと思われます。単に宝くじ当選金について財産分与の請求が出た場合と単純に比較することは出来ませんが、裁判所の考え方を知る参考としても良いでしょう。 ただし、ここで「財産分与で取られないように、宝くじを買おう」という考え方はオススメできません。上記のケースはあくまで奈良家庭裁判所における一つの参考事例で、例えば名古屋家庭裁判所や岐阜家庭裁判所でも同じような判断が出るとは限りませんし、奈良家裁でも以前と同じ判断が出るとは限りません。 そもそも、意気込んで宝くじを買っても、当たらなければ意味がありませんしね。 夢を求めて宝くじを購入される方も、宝くじを買うよりも貯金だという堅実な方も、よいお年をお迎えください。

 養育費や婚姻費用の金額の相談を受ける際は,離婚の相談に応じる専門家は,大まかな見通しを示す算定表を参考にします。

 しかし,決して算定表を見れば誰でもできるものではありません。

 算定表の基礎となる計算式も当然理解する必要がありますし,それ以上に,個別の事情も考慮する必要があります。

 弁護士として相談を受ける以上,様々な視点から増額や減額の事由を考慮する必要があります。

 よくある代表的な質問について,いくつかピックアップします。

Q 女性側が不倫をして別居に至ったのに,婚姻費用を求めるのはおかしくないですか?

A 原則的には,別居に至った個別の理由については考慮しないのが名古屋家裁の運用です。
 しかし,「婚姻費用の請求が権利濫用になると評価できる場合,子ども分のみしか請求できない」と判断された例があります。
 婚姻費用の請求が認められないこともありますので,算定表だけを根拠に決断をするのは少し危険です。
 別居に至った原因についても,弁護士に伝えたうえで相談をして下さい。

Q 裁判所の算定表どおりだと,子どもの私立学校の学費を払うことができません。増額して貰えないでしょうか。

A 算定表は,原則として子どもを養育する費用も算入されて作成されています。
 但し,算定表は,実は公立学校を基準に算出しています。
 高額な私立学校の入学金など,特殊な事情がある場合は,争う余地があります。
 あくまで名古屋家庭裁判所の一事例ではありますが,子どもの私立大学入学を義務者が了承していた事案において,裁判所より,私立大学の学費を加算した養育費が和解案として示されたことがあります。
 私立学校に通っているからといって直ちに加算されるわけではありませんが,ねばり強く交渉を続けることが大切になります。

Q 私が住んでいる家は,別居している夫が住宅ローンを支払っています。住宅ローンとは別に婚姻費用は支払って貰えますよね?

A この問題は実務上頻繁に遭遇しますが,明確な裁判所の考え方というものはないのが現状です。

 比較的よく取られる一般的な考え方を記します。
  
 まず,裁判所の算定表により算出された婚姻費用は,「一般的に必要となる住居費」は含まれています。
 とすると,住宅ローンを夫が払っているという今回の事例の場合,夫は住居費を二重払いすることになります。
 あくまで例ではありますが,互いの収入から判断される一般的な住居費を差し引いて,婚姻費用が決定されることがあります。

  例えば,「算定表上は婚姻費用が10万円」だけど,「夫が8万円の住宅ローンを支払っている」という事例においては,

 ・妻側弁護士は,
「住宅ローンを払うことで夫は住宅を手に入れる。だから婚姻費用とは関係ない。10万円払え」
 と主張します。

 ・夫側弁護士は,
「そもそも住宅ローンを払わなければならないのは,妻がその家に住むからだ。住宅ローンは全て差し引いて,2万円しか支払わない」
 と主張します。

 ・そして裁判所は,
「算定表上の婚姻費用から,通常必要となる住居費(ex.5万円)を差し引いて,婚姻費用は5万円とする」
 などの判断をすることが多いように思います。

あくまで一例ですし,固定的な考えはない分野です。

弁護士によく相談のうえ,金額を決定してください。

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