１　配偶者が不倫をした場合，不倫された側は，配偶者もしくは不倫相手に，不貞慰謝料請求をすることが考えられます。不貞慰謝料請求をする場合には，不倫の証拠があるのか，婚姻関係が既に破綻していたのではないのか，不倫相手が婚姻の事実を知らなかったかどうか等，不貞慰謝料請求をすることができるか検討すべき点がいくつかあります。

この他にも検討すべき点があります。それは，不貞慰謝料請求は，いつまで請求できるかという点です。

２　不貞慰謝料請求がいつまでできるかという点は，時効の問題になります。不貞慰謝料請求は，「損害及び加害者を知った時」から3年間請求しないと時効により請求できなくなります。また，不倫の時から２０年経過したときも請求できなくなります。

３　このように不貞慰謝料請求は，一定の期間が経過してしまうと請求できなくなるということになります。当然，請求される側から見れば，不貞慰謝料請求をされた場合に，時効を主張して，請求を拒むことができる可能性があるということです。

４　不貞慰謝料請求をするか考えている方は，時効により請求ができなくなってしまうということに注意すべきであるといえるでしょう。もちろん時効の問題だけでなく，期間が経過すればするほど，証拠がなくなってしまう可能性があるので，不貞慰謝料請求を考えている方は，出来るだけ早く相談に来ていただいた方がいいと思います。

一方で，不貞慰謝料請求をされた場合には，支払う前に，既に時効により請求できなくなっていないかどうかを検討するようにしましょう。

５　以上のように，不貞慰謝料請求については，時効が問題となる場合があります。時効については，「損害及び加害者を知った時」という時効の起算点がどの時点となるのか等，法的な判断が求められるところがあります。したがって，当該請求が時効にかかっているのか，自分で判断するのは難しい部分も出てきてしまうと思います。

現在，不貞慰謝料請求をしようと考えているがもしかしたら時効にかかってしまっているのではないか，不貞慰謝料請求をされたが時効にかかっていて支払う必要はないのではないかと悩んでいる方もいるかもしれません。

そのような場合には，弊所は，不貞慰謝料請求に関する相談について，請求する側も請求された側も多数扱っておりますので，少しでも早く弊所の弁護士にご相談に来ていただければと思います。

　　　小牧事務所　弁護士牧村拓樹

　未成熟子がいる場合の離婚に関しては，養育費が問題となることが多くあります。養育費についてしっかり取り決めをせずに離婚してしまうと後々紛争になりかねませんので，養育費については，離婚時に適切に取り決めておく必要があります。

　養育費とは，そもそも，未成熟子が社会人として独立生活ができるまでに必要とされる費用のことをいい，未成年者の範囲とは必ずしも一致しないとされています。

　したがって，子が社会に出て稼働している場合，例えば高校を卒業して就職した場合などには，その子は未成熟子とはいえず，養育費は請求できないものとされています。

　一般的には，養育費の終期を未成熟子が成人に達したときとする扱いが多いですが，父母の学歴などの家庭環境，資力により個別に定めることができます。

　裁判例（大阪高裁平成２９年１２月１５日決定）においても，父が医師であり，母が薬剤師である夫婦が，離婚の際に，子が大学（医学部を含む）を卒業するまで養育費を支払うほか，私立大学医学部に進学する場合，子が直接父に希望を伝え，不足分については別途協議する旨協議条項に定めていたところ，子が私立大学医学部に進学したものの父が追加費用を支払わなかったため，子が父に対して追加費用の請求をした事例において，協議条項を合意するに至った経緯，父の属性，子の進路等に関する父の意向等を総合考慮すれば，父は，離婚当時，子が私立大学医学部への進学を希望すればその希望に沿いたいとし，その場合，養育費のみでは学費等を賄えない事態が生じることを想定し，子からの申し出により一定の追加費用の負担をする意向を有していたと認めるのが相当である，として子の父に対する追加費用の請求を認めました。

　このように，離婚時にあらかじめ父母の学歴などの家庭環境や資力等を踏まえ，想定される費用がある場合には，そのような費用も考慮して養育費の取り決めを行うことが重要となります。

　養育費は，未成熟子の衣食住のための費用や健康保持のための医療費など生存に不可欠な費用のほか，未成熟子がその家庭の生活レベルに相応した自立した社会人として成長するために必要な費用も含む重要なものです。

　そのため，離婚を考えられる際には，養育費について，弁護士等の専門家にご相談の上，適切な取り決めを行うことをお勧めいたします。離婚の際に，条件の取り決めに不安がある方は，ぜひ当事務所にご相談いただければと思います。

　　　　　名古屋丸の内本部事務所　弁護士黒岩将史

愛知総合法律事務所の弁護士加藤純介です。

さて，今回のブログのテーマは，「離婚と戸籍の関係」です。

最近ではあまり聞かなくなった印象もありますが，「戸籍が汚れる」という表現が，昔からあります。
この，「戸籍が汚れる」とはどういう意味なのでしょうか。
離婚の回数を示す「バツ○」の「バツ」とは一体何のことなのでしょうか。

かつて，今のように戸籍が電子化されていない時代，戸籍は全て手書きで作成されていました。そして，離婚した場合には，戸籍から抜けることになりますが，戸籍から抜けたことを示すために，バツ印を付けていました。

これが，離婚を示す「バツ」の由来です。

単にバツを付けるだけでは離婚した方は戸籍上消滅してしまうので，
①もといた戸籍に戻る
②新たな戸籍を作る
といったことが必要です。
もといた戸籍に戻る場合には，もともとの記載部分については既にバツ印が付いてしまっているので，バツ印を消すのではなく，新たに名前を記載する必要がありました。
これが，「戸籍が汚れる」と表現されたのでしょう。

ただ，最近は，電子化の時代です。
戸籍についても電子化されており，現在では，戸籍にバツ印が付けられることはありません。単に「除籍」と記載されるにとどまります。

また，かつて第三者が戸籍を自由に見ることができた時代もありますが，現在では，第三者が自由に戸籍を閲覧することはできません。

さて，離婚を考えた時に，離婚すべきかしないべきか，非常に悩むことがほとんどだと思います。家族のこと，子どものこと，夫婦で築いてきた財産のこと，たくさんのことを悩まれると思います。

この時に，「戸籍が汚れる」ことを気にして，離婚をためらわれる方もいるのではないかと思います。
そして，上のような説明を聞くことで，漠然とした「戸籍が汚れる」という不安が無くなる方もいらっしゃるのではないかと思います。

離婚は非常に多くの問題が絡むため，分からないことが多すぎて，どこから考えたらいいのか分からない，何を悩んだらいいのか分からない，といった状況に陥ることも珍しくありません。
愛知総合法律事務所の弁護士が，ご相談者様おひとりおひとりの事情を丁寧に伺い，ご疑問点にお答え致します。

こんなこと弁護士に聞いて良いのかな，と思われるようなことでも，一度弁護士に相談してみることで，前に進むことができるかもしれません。
離婚について分からないこと，困っていることがある方は，お気軽に一度ご相談ください。

　　　名古屋丸の内本部事務所　弁護士加藤純介

　配偶者の浮気が発覚した･･･

　配偶者が一切家事を手伝ってくれない･･･

　暴言がひどくて一緒に暮らすことが難しい･･･

　夫婦が離婚を決意する時期・理由については様々です。

　しかし、離婚を決意したほぼ全ての夫婦が行うことになるのが、別居です。

　一般的に、別居が一定期間続けば、離婚原因とされているように、夫婦が離婚に向かうにあたって、最初に行うべきことは別居を開始することとも言えます。

　ただ、別居を開始することで、婚姻費用の分担、子の監護者の指定・子の引き渡し等、法的な問題が生じることも事実です。

　ここで、弁護士の下にご相談にいらっしゃる相談者の方は、別居後にご相談に来られる方が多いです。しかし、できることであれば、別居を開始する前に一度相談にいらっしゃることをお勧めします。

　なぜかというと、別居を開始し、離婚に向けた協議の中で、財産分与に関し、相手方が財産を開示してくれればいいのですが、全ての財産の開示を行わないことがよく見受けられます。

　この場合、自分たちで相手方の財産の存在を主張立証する必要があります。「財産がこんなに少ないわけがない！」と言うだけでは足りないのです。

　また、配偶者がもし浮気の疑いがあるときや、口頭で浮気を認めている場合でも、後に主張をひるがえし、証拠がないことで不利になる可能性もあります。

　このため、仮に別居を考えているときには、同じ空間にいること自体が嫌になることがあるかもしれませんが、すぐに別居するのではなく、週末だけでも一度自宅の中を探して、証拠になりそうなものはないか確認することで、きちんと証拠や資料を入手することができるかもしれません。

　このような行動は、別居を開始した後では難しいものです。

　ただし、家庭内で暴力がふるわれているようなケースであれば、お体の安全が第一ですので、直ちに別居を開始すべき場合もありますので、ご注意ください。

　以上のように、別居を開始する前に、できる限り資料を収集すべきことをお勧めしてますが、「どのような証拠があれば不貞行為を証明できるのか。」「財産分与でこちらが有利になるような資料は何なのか。」については、なかなかご自身で判断することは難しいと思います。

　このことからも、別居を開始する前に、弁護士に相談することで、どのような資料を集めるべきかアドバイスを受けることができます。

　もし、離婚を考え、別居をしようとしている方がいらっしゃいましたら、一度ご相談していただければと思います。

　弊所は、愛知県内には、名古屋丸の内、新瑞橋、藤が丘、小牧、津島、春日井、日進赤池、高蔵寺、岡崎の９箇所に、また岐阜県内には大垣に１箇所支店を設けていますので、なかなか名古屋の中心まで出てくることが難しい方でもご相談に来て頂くことが可能です。

　また、事務所にお越しいただくことが難しい方であれば、電話でのご相談も可能ですので、一度弊所までお問い合わせください。

　 　　　　岡崎事務所　弁護士安井孝侑記

　離婚の際に養育費額を定めたとしても，その後義務者による支払いが滞ってしまうことが多いのが現状です。そこで，今回は，養育費の支払確保の手段について，ブログを書きたいと思います。

 １　当事者間で養育費額が合意した場合は，執行受諾文言付公正証書で合意しておくとよいです。そうすれば，養育費の支払が滞った際は，給料の差押えなどの強制執行手続をとることが可能だからです。
  　　また，養育費について当事者間で取り決めができないときは，家事調停を利用することが考えられます。印紙代は１２００円と比較的安価なため，気軽に利用することができます。それに，調停で養育費額について合意に達しない場合は，裁判所が審判手続で養育費額を決めてくれます（なお，離婚に伴う場合は人事訴訟で判断されることになります）。その結果，審判という強制執行可能な形で養育費額が決定されます。

２　では，調停や審判などで養育費が定められた後に，義務者の支払いが滞った場合，どのように養育費の支払を確保して行けばよいのでしょうか。この点に関し，法は，以下の履行確保手段を用意しています。
    (1)　１つは，履行勧告です。履行勧告とは，調停や審判で定められた義務の履行を怠る義務者に対し，家庭裁判所が，権利者の申立てにより，義務を履行するように勧告をする制度です。しかしながら，履行勧告に従わない場合の制裁は定められていないため，実効性には乏しいのが現状です。
    (2)　１つは，履行命令です。履行命令とは，家庭裁判所が，権利者の申立てによって，義務者に対し，その義務の履行をなすべきことを命じる制度です。履行命令に従わない場合は１０万円の過料に処される場合があります。
    (3)　１つは，強制執行手続です。強制執行手続をとるためには，調停調書，審判，判決が必要になります。また執行受諾文言付公正証書を作成した場合も強制執行手続を利用できます。相手方が給与所得者である場合などは，給料や賞与（ボーナス）の差押えを裁判所に申し立てられますので，有効な手段です。
　　　　そして養育費の場合，不履行が一部でもあれば，将来の給料に対する差押えもできるようになり，また差押えの範囲も可処分所得の２分の１に広げられました。
        もっとも，勤務先等は差し押さえる側で調べなければならないため，勤務先が分からない場合は，強制執行手続も暗礁に乗り上げてしまうことがあります。
    (4)  その他，間接強制の方法等が存在します。

３  まとめ
  　　養育費の支払を確保するためには，まずもって調停調書や審判，執行受諾文言付公正証書の強制執行可能な形で作成してください。
  　　そして，その後養育費の支払が滞ることがあれば，以上のような方法をとることで養育費の支払が確保することも考えられますので，一度検討してみてください。
  　　申立ての方法が分からないということであれば，いつでもお気軽にご相談ください。

　　　　名古屋藤が丘事務所　弁護士横田秀俊