離婚ブログ

婚姻費用・養育費については、いわゆる標準算定表を用いて、およその目安の金額を出します。標準算定表を用いるうえで、義務者（婚姻費用・養育費を支払う側）と権利者（婚姻費用・養育費を受け取る側）の収入を認定する必要があります。

義務者が無収入である場合（例えば、専業主婦（夫）であった場合、一時的に退職している場合など）は、収入は０円として算定することになるのかという点につき、よく相談を受けます。

一般的には、就労できない客観的・合理的事情がなく、単に働きたくないなどの事情により収入が無い場合には、義務者が働いた場合にはどの程度の収入を得るであろうかを推測して収入を認定することとなります。この推測が難しい場合に、賃金センサス（厚生労働省が統計を取っている労働者の賃金の平均のこと）を用いる場合があります。

また、専業主婦（夫）であった妻（夫）の別居後の収入を推測する場合にも、パートタイム労働者の賃金センサスなどを用いて収入を認定することもあります。

婚姻費用・養育費の支払を求められている場合で、現時点では相手が無収入であっても相手に就労能力がある場合には、ご注意いただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所　　弁護士木村環樹

婚姻費用や養育費の算定において，権利者・義務者双方の収入が考慮されていることは，よく知られているのではないかと思います。

婚姻費用・養育費を算定する上で良く用いられている算定表でも，権利者，義務者の収入によって相関的に金額が決定される仕組みになっています。単純化して言えば，権利者の収入が低く，義務者の収入が高額であるほど，婚姻費用・養育費の額は高額となり，権利者の収入が高く，義務者の収入が低額であるほど，婚姻費用・養育費の額は低額となります。

　給料をもらっているサラリーマンであれば収入は前年の源泉徴収表を見れば明らかになりますし，個人事業主（自営業者）の場合，収入の認定は確定申告書の所得額によることになります。

　これらの公的資料によって単純に収入を認定できればよいのですが，時として問題が生じることがあります。

例えば，確定申告書の所得額について，経費が過剰に計上され，見かけ上の所得が不当に抑えられている場合もあります。この場合，確定申告書だけではなく，収支内訳書や青色申告決算書などを精査して，不自然な経費の計上がないかを検討しなければなりません。特に，離婚係争が長期に及び，養育費を請求する相手方が自営業者である場合，相手方が，養育費の額を低く抑えるために確定申告書の所得額を不当に抑えていないか，という視点で確認する必要があります。

また，給与所得者でも，実質的に個人事業と変わらない規模の会社の役員の場合，その給与額（役員報酬額）は恣意的に操作されている可能性があります。離婚紛争発生後に，それまでの役員報酬額と比較して極端に役員報酬が減額されている場合は，養育費を低く抑えるために操作されている可能性が疑われます。

　婚姻費用や養育費の算定について，公的資料では収入が適正な収入が認定できない場合，厚生労働省の作成している統計資料「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）に基づいて認定される場合があります。例えば，平成３０年の，男性，大学・大学院卒業，４０歳～４４歳の平均賃金は７１９万９２００円とされており，このような統計上のデータに基づいて収入を認定し，婚姻費用や養育費が算定されることがあります。

名古屋丸の内本部事務所　弁護士渡邊健司

名古屋新瑞橋事務所所長の弁護士上禰幹也（じょうね　みきや）です。

先回は、「熟年離婚」のタイトルで、年金分割の話題を取り上げさせていただきました。

https://www.rikonmondai.jp/rikonblog/%e3%80%8e%e7%86%9f%e5%b9%b4%e9%9b%a2%e5%a9%9a%e3%80%8f/

　長く連れ添ったご夫婦が離婚するということは、非常に残念なことではありますが、様々な事情や世相などからご相談いただく件数が増加していることも事実です。

先回、私が「熟年離婚」のブログを書かせていただいてから、なんと５年以上が経過しておりますが、この間も、多くの５０代・６０代の方から、離婚のご相談をいただいております。

こうした５０代・６０代の方からの離婚のご相談を伺っていると、一方が離婚を求めても、「婚姻期間中ずっと働いていなかったため、今さら離婚と言われても働きにもいけない。年金ももらえるまで時間があるし、もらえたとしても額が少ない。生活が成り立たない」等の理由で、離婚の合意ができないケースが多いように思います。

他方、５０代・６０代の方は、婚姻期間も長く、その分、婚姻中に築いた財産も多い場合もありますので、離婚請求を受ける側から見れば、将来の生活まで見据えた十分な財産分与を条件に、あるいは離婚を求める側であれば、財産分与を交渉材料に、離婚の交渉を進めていくのも１つの手段となるでしょう。

とはいえ、近い将来もらえる退職金、住宅ローンを支払い終えた不動産、親より相続した財産、６０代から支給が始まる個人年金保険など、５０代・６０代の方の財産分与には、他の世代の方にはない金額的に大きな争点があり、その交渉や主張の内容・方法により、結論が大きく変わることが多くあります。

当事務所では、「熟年離婚」のケースも多く扱わせていただき、経験を蓄積させていただいております。また、離婚の法律相談については、経済的なご負担とならないよう初回は無料とさせていただいております。上述した通り、「熟年離婚」では、離婚自体や財産分与について、精緻な交渉・主張が必要となる場合も多いので、お一人で悩まれる前に、ぜひ一度当事務所の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

（当事務所にご相談をお考えの方は、以下のURLをご参照ください。）

https://www.rikonmondai.jp/flow/

　　名古屋新瑞橋事務所　弁護士上禰幹也

　令和元年１２月２３日に、最高裁判所より、養育費、婚姻費用の新しい算定表が発表されました。

　当事務所の全相談室には、新算定表を完備しています。

　今後は、新算定表に沿って、養育費、婚姻費用が決定されることとなります。

　新算定表は、従来の旧算定表と基本的な枠組みは変わっていません。

　旧算定表の提案から１５年余りが経過していることから、社会実態を反映した内容となっています。

　新算定表の基準によれば、養育費、婚姻費用の金額は概ね増加するケースが多くなっています。

　また、旧算定表と比べてお子様が０歳から１４歳の場合と、１５歳以上の場合の金額の差は少なくなっています。

　今回の新算定表の発表が、既に決定済みの養育費、婚姻費用の金額を変更すべき事情変更には該当しないとされていますので、今回の発表だけに基づいて、養育費、婚姻費用の増額を求めることは困難と思われます。

　但し、他の事情変更がある場合に、新たに養育費、婚姻費用を算定するにあたっては、新算定表を用いることが期待されるとされています。

　また、成年年齢引き下げにより、支払義務の終期が１８歳に変更されるかという点については、改正法の成立又は施行前に「成年」に達する日まで等と定められた「成年」については基本的に２０歳と解することが相当との考え方も示されています。

　今後は，単に成年とするのではなく、満２０歳、満１８歳などと具体的に記載することが求められています。

具体的な養育費、婚姻費用の金額等の内容については、弁護士にお尋ね下さい。

当事務所としましては、このような改正について、迅速に対応をして参りたいと思います。

　日進赤池事務所　弁護士水野憲幸

　養育費を公正証書や調停で合意したにも関わらず，実際に養育費が支払われているケースは全体の４分の１程度というデータもあるようです。
　今回は，養育費の不払いがある場合に，どのような手段で支払いを確保できるかを見ていきます。ここでの支払い確保とは，民事執行法による強制執行を念頭に置いて説明いたします。

　まず，養育費の合意がある場合は，①調停（審判）もしくは（強制執行認諾文言付き）公正証書がある場合，②口頭の合意もしくは私的な協議書がある場合に分けられます。①の場合には，強制執行の手続をとることができますが，②の場合には強制執行の手続をとることができません。そのため，②の場合には，まずは養育費の調停（審判）もしくは（強制執行認諾文言付き）公正証書を取得することから始める必要があります。

　次に，養育費についての調停（審判）もしくは（強制執行認諾文言付き）公正証書がある場合には，基本的には強制執行手続きをとることが考えられます。
　強制執行手続きとしては，典型的なものとしては，㋐財産開示手続き，㋑預金の差押え，㋒給与の差押えがあります。
　この強制執行手続きについて，令和元年５月に民事執行法の一部が改正され，新しい強制執行手続きが令和２年４月１日から施行されます。以下に，制度の変更点を見ていきます。

　㋐の財産開示手続は，債務者（義務者）の財産を明らかにするための手続ですが，従来の手続では使うための条件が狭く，また違反しても刑事罰が科されないことから，実効性に欠けていると言われていました。例えば，前記の条件というのは，強制執行認諾文言付きであっても公正証書の場合は財産開示手続きは利用できませんでした。また，財産開示手続きに違反した場合には，従来でも３０万円以下の過料という制度はありました。しかしこれは刑事罰ではなく，また身体拘束も伴わないため，実効性に欠けていると言われていました。
　これに対して，新しい財産開示手続きでは，強制執行認諾文言が付いていれば公正証書でも行うことができ，また違反した場合には６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金という刑罰が科されることになりました。この制裁は刑罰であるため，違反すれば前科がつくことになりますし，場合によっては身体拘束がされますので，非常に強力な制裁であるといえます。このように強力な制裁を受けるのであれば，自発的に財産を開示する，もしくはそもそも養育費の不払いを行わないというケースが減ることが期待できます。

　㋑の預金の差押えは，銀行支店名を特定した上で行う必要があります。銀行名は分かっているけど支店名が分からないというケースでは，債務者の居住地の近くの支店を当てずっぽうに差し押さえることもあります。この場合には，同支店に預金がなければ，差押えは空振りに終わることになります。
　これに対して新しい財産開示手続きでは，金融機関の本店に各支店での取引の有無の照会を求めることができます。これで各支店での取引の有無が判明すれば，差押えが空振りになるリスクを格段に減らすことができます。

　㋒の給与の差押えは，継続的に差押えを行うことができるため，養育費の回収の手段としては有効な手段です。しかし，債務者としても養育費の未払いを理由に給与を差し押さえられることは，金銭的にも心理的にも負担を抱えることになるでしょうから，給与の差押えがされた場合には，その職場を辞めてしまうことも少なくありません。この場合には，改めて給与を差し押さえるためには，新しい職場を突き止める必要がありますが，これも容易なことではありません。
　これに対して，新しい財産開示手続きでは，市町村や日本年金機構等の機関に債務者の勤務先を照会することができます。これにより，債務者としては職場を変えても，容易には逃げられないことになります。

　また㋑㋒のように，養育費を支払わずに逃げていても，結局は差押え元が見つけられるのであれば，最初から養育費の不払いを行わないということも期待できます。

　このように，民事執行法の改正によって，従来よりも養育費の支払い確保を行い易くなったと言えます。
　養育費について不払いがある場合には，一度，支払い確保を求める方法を検討することをおすすめします。

　　　伊勢駅前事務所　弁護士森下達