名古屋で離婚、慰謝料、財産分与などに関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

法律相談専用ダイヤル052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30

アクセスマップ

離婚ブログ

過去の記事

 離婚後に、元配偶者と連絡を取り合うかどうかは、個々人の気持ちや状況次第のところもあります。円満な離婚であれば、離婚後でも連絡を取り合われる方もいるでしょうし、離婚原因によっては、もう連絡すら取り合いたくないと思われる方もいるでしょう。元配偶者と連絡を取り合うかどうかは、個々人で判断していただいてよいと思います。

 しかし、元配偶者との間に子がいる場合には、全く連絡を取り合わないということは難しいかもしれません。養育費の支払や、子との面会交流等、子に関する連絡を取り合う必要性があるからです。場合によっては、子に関する連絡を取りたいのに、相手の住所や連絡先が分からなくなり、困ってしまう場合もあるのではないでしょうか。 そのような場合は、離婚時に、今後の連絡方法等を協議しておくことも大切です。

 例えば、電話連絡で連絡を取り合うことや、電話連絡を避けたい場合にはメールやライン・手紙で連絡を取り合う等と連絡方法を協議しておきましょう。

 また、住所や居所、連絡先や勤務先が変更になった場合に、お互いに速やかに通知するという協議をしておく場合もあります。

 それらの協議内容については、離婚協議書や公正証書に書面として残しておくとよいでしょう。通知義務を怠った際にペナルティがあるわけではありませんが、書面に残しておけば、一応の心理的な圧力をかけることができます。

 子にとっては、親の感情的な対立がストレスになることもありますので、子のために連絡を取り合う必要がある場合には、母親・父親としての冷静な対応を心掛けることが大切です。

   小牧事務所  弁護士 奥村 典子

夫婦の一方から暴力を振るわれている場合に,どのように離婚手続を進めていけばよいでしょうか。

 

このときに大切なことは,いち早く別居をするということです。暴力を振るわれている環境ではなかなか正常な判断をすることができません。また,交渉をするにしても相手方のほうが力関係が上であり,妥当な交渉をすることができません。

 

ここで,特に女性の場合,仕事をしていない場合や,実家の援助を受けることができない場合もあり,別居後の生活環境を確保できない場合もあります。このときは,配偶者暴力相談支援センターや警察に保護を求め,緊急一時保護施設に避難することが可能です。

 

また,相手方からの暴力をやめさせたい場合には,保護命令の申し立てを行うこともできます。これに違反して申立人に接近などした場合には,刑事罰を与えることが可能になるため,非常に強い抑止になります。ただし,「加害者からのさらなる身体に対する暴力により,その生命または身体に重大な危害を受ける恐れが大きいこと」などといった要件が必要となり,立証が困難な場合もあります。そのため,弁護士を活用していただき,DV対策を含めて離婚を進めていただくことも1つの手かと思います。

DVで悩んでいる方は,是非一度当事務所の無料相談をご活用いただくことをお勧めします。

  小牧事務所 弁護士 遠藤 悠介

 こんにちは。津島事務所の弁護士加藤耕輔です。

 

  離婚の際に,婚姻期間中に夫婦で築き上げた「夫婦共有財産」を分け合う「財産分与」という制度があります。

 財産分与における具体的な計算方法は割愛しますが,基本的には,夫婦共有財産を双方「1/2」ずつ持ち合うように分けます。

 この基本的に「1/2」ずつ持ち合うように分けるルールを,我々は,(そのままですが・・)「1/2ルール」と呼んだりします。

 

 「1/2ルールはあくまでも原則であり,例外もある」と物の本やネット情報では言われていますが,実務上は,かなり固い原則となっている印象です。

 おそらくは,夫婦双方の寄与の度合に差があることを示す事情を,毎日続いてきた夫婦生活を遡って具体的に主張・立証することが困難であることが一つの原因かと思われます。

 

  私が過去に経験した事案ですが,妻(当方)6:夫4の割合で財産分与を行った事案があります(訴訟での和解解決)。

 フルタイムで働く妻が,収入はすべて家計に入れて(住宅ローンの支払者も妻)家事もほぼすべてを行う一方,夫が自身の収入のうちかなりの部分を家計に入れずに個人的な目的に使用していたことが,妻が①10年以上継続的に書いていた家計簿や②双方の預金通帳から具体的に示せたことで,裁判所和解案において何とか寄与割合に差をつけてもらえたというものです。

 もっとも,家計に入れた金額の差(言い換えれば,家計に入れずに個人的に費消していた金額の差)からすればもっと割合に差をつけても良さそうな気もしましたので,逆に「1/2」ルールの強固さを実感できるものでもありました。

 

 以上のとおりの困難はあるものの,たった「1割」でも,分与の割合が変われば,共有財産の額によっては大きな差が生まれますから(1000万円であれば,100万円の差となります。),困難だからといって最初から検討しないことはよくありません。

 いつも出発点は,「1/2で分け合うことが何だか腑に落ちない」という相談者の方の率直な思いですので,そのような思いを持たれた際には,一度,弁護士に相談されることをお勧めします。

  津島事務所 弁護士 加藤 耕輔

 離婚に関わる問題を解決する際には,多くの書類を準備する必要があります。離婚問題が持ち上がったのを機に別居を始めるようなケースでは,「書類を自宅を置いてきてしまった!」というケースも少なくありません。

 共働きの夫婦の一方が自宅を出て別居するケースについて,別居の前に準備しておくと良い書類をご紹介します。

 

1 まずは,別居期間中の婚姻費用(生活費)を計算するために,夫婦の収入を把握することが必要です。
 勤務先から前年の12月に発行された源泉徴収票の写しを準備しましょう。源泉徴収票に書かれている「支払金額」欄の金額をもとに,別居期間中の婚姻費用を計算することになります。
 「支払金額」が各々600万円と300万円で,子供の年齢が0歳~14歳の夫婦では,年収300万円の方が子供を連れて別居する場合には,自宅に残る方が月額6~8万円の婚姻費用を分担する必要があります。
 共働きの夫婦の場合には,夫婦両方の「支払金額」をもとに婚姻費用を計算することが必要になりますし,離婚後の養育費を算定する際にも「支払金額」を参照する必要があります。
  別居前に婚姻費用の支払いについての話し合いをしていないケースでは,生活費を確保するため,なるべく早い時期に婚姻費用の請求を行う必要があります。
 その際には,源泉徴収票が必要になりますので,同居期間中に手元で保管するようにしておきましょう。
 すでに勤務先を退職していて源泉帳票の再発行を受けられないような場合には,住所地の市役所・区役所で前年分の所得証明書を入手しておきましょう。
 なお,家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる際には,直近の給与明細3ヵ月分の提出を求められることがあります。別居前に手元で保管するようにしておきましょう。

 

2 次に,同居期間中に夫婦で築き上げた財産(これを「夫婦共有財産」といいます。)を把握することが必要になります。①預貯金,②自動車,③持ち家,④負債について説明します。

 ①預貯金
 預貯金は,原則として別居時点の残高が,財産分与のもとになるプラスの財産としてカウントされます。通帳記帳を行って,別居日の直近の残高を確認しておきましょう。
 ご自身名義の通帳に関しては,直近の通帳だけでなく,ご結婚から別居開始日までの取引履歴が記載された全ての通帳を手元で保管するようにしましょう。財産分与の際には,別居時の残高を夫婦共有財産としてカウントすることが多いですが,結婚の時点で相当な残高があれば,その分が夫婦共有財産から除かれる可能性があります(この方がより多くの財産分与を受けることができます。)。
 また,日頃から相手方名義の通帳を管理している場合には,銀行名・支店名・預金種別・口座番号の控えをとっておきましょう。いったん別居を始めてしまうと,相手方がどこの銀行・支店に口座を持っているのか探索することは難しくなります。別居前に必要な情報の控えをとって,いざというときに残高の開示を求められるようにしておくことが重要です。
 控えをとる際には,相手方名義の口座からご自身名義の携帯電話料金・生命保険料・損害保険料が毎月幾ら引き落とされているかもチェックしておきましょう。いずれはご自身で支払いをしていかなければならない費用ですし,婚姻費用の支払いを受ける際に差し引かれる可能性もあるので,あらかじめ金額を確認しておく必要があります。

  ②自動車
 自動車は,時価が財産分与のもとになるプラスの財産としてカウントされます。
 時価は,車種・年式・型式・走行距離・車検残期間を,中古車価格情報誌やウェブサイトの中古車検索を利用することにより算出します。 
 車検証に載っている情報をもとに算出することになりますので,車検証の写しを1式準備しておきましょう。

 ③持ち家
 持ち家等の不動産も,時価が財産分与のもとになるプラスの財産としてカウントされます。
 まずは,住宅購入時の書類一式の写しを準備しておくことが有効です。不動産の登記簿謄本住宅購入時の契約書住宅ローンの支払予定表が一緒になっていることが多いので,それぞれ写しをとって手元で保管しておきましょう。
 不動産に関しては,価格を評価する際,「固定資産税評価額」が参考資料になりますので,市区町村の窓口で土地・建物の固定資産評価証明書を1通取得しておくと良いです。
 持ち家の購入時には,いずれか一方のご両親から金銭的援助を受けて購入することも多いかと思います。このような場合には,持ち家の購入金額に対するご両親の援助額の割合に相当する金額を特有財産としてカウントすることがあります。
 具体的には,4000万円の持ち家を,貴方の両親から1000万円の援助を受けて購入し,別居時の時価が3200万円になっている場合には,3200万円×1000万円÷4000万円=800万円は財産分与の対象から除外され,2400万円が財産分与の対象になります。
 両親からの援助を受けて持ち家を購入した場合には,援助額が幾らだったのかも確認しておきましょう。

 ④負債
 自動車や持ち家については,ローンで購入することが少なくありません。ローンは,財産分与のもとになるマイナスの財産としてカウントされます。夫婦が婚姻期間中に築き上げたプラスの財産とマイナスの財産を合計して,マイナスが出れば,原則として財産分与は行われません。
 住宅ローン,自動車ローンのいずれについても,支払予定表を取りそろえておきましょう。

 

 これらは,共働きの夫婦の一方が自宅を出て別居するケースをもとにした一例に過ぎません。実際にはご夫婦の状況に応じたきめ細かな調査が必要になります。

 

 当事務所では,「必要書類一覧表」を公開しております。
 法律相談にお越しになる前にこちらからダウンロードし,可能な範囲で必要事項を記入していただくと,正確なアドバイスをさせていただくことが可能になります。
 https://www.rikonmondai.jp/flow/pdf/sodanForm1.pdf

 

 名古屋丸の内本部事務所  弁護士 横 井 優 太

 離婚をするときは,財産分与について話し合います。財産分与とは,夫婦で貯めた財産を,基本的には2分の1に分ける手続きです。

 財産分与の対象としては,不動産や預貯金等があります。その他,生命保険についても財産分与の対象となることがありますので,見落としてしまったということがないように注意して下さい。

 

 では,生命保険はどのようなときに財産分与の対象となるのでしょうか。財産分与は財産的価値のあるものを分ける手続きですので,当該生命保険に財産的価値がなければなりません。そして,生命保険については,解約返戻金が出る場合,財産的価値のあるものと考えます。

 婚姻生活が長くなれば,生命保険の解約返戻金が100万円を超えることも珍しくありませんので,財産分与の際は注意して下さい。

 財産分与の方法としては,生命保険を解約して返戻金を分けることもあれば,生命保険に加入し続けたまま,保険名義人が相手方に金銭を分与して調整することもあります。

 

 その他,婚姻前から保険料を支払っていた場合,生命保険が子供名義になっていた場合,学資保険の場合等,保険に関しては様々な問題が生じます。

 具体的なお話しを伺いますので,是非一度ご相談に頂ければと思います。

 

   名古屋藤が丘事務所 弁護士 長江昂紀

離婚法律相談