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家事審判に対しては,特別の定めがある場合に限り即時抗告することができます。
婚姻費用(養育費)の審判が出されて,その金額に不服があるという場合には,高等裁判所に即時抗告(不服申立て)することができます(抗告状の提出先は,審判をした家庭裁判所に提出)。
ただし,即時抗告ができるのは,審判の告知を受ける者についてはその告知を受けた日から,2週間以内にしなければならない(家事事件手続法86条1項,2項)とされていますので,注意が必要です。
なお,家事事件手続法では,家事審判事件の抗告審に関する規律として,民事訴訟法304条等に定める不利益変更禁止の原則や,同法第293条に定める附帯抗告に関する規定が特におかれていません。
家事事件手続においては,裁判所は公益性を考慮し,後見的な立場から判断をするものであるという原則があり,抗告された以上は,高等裁判所は,有利不利にかかわらず,高等裁判所が正しいと考えた裁判ができるようにしています。
つまり,婚姻費用の月10万円を不服として抗告したら,先方が抗告していないにも関わらず,月5万円に減額されてしまう場合もあり得るとういことです。
一方で,抗告したら不利になるかもしれないと迷い抗告しなかった結果,先方のみが抗告した場合,こちらは附帯抗告はできません。
抗告するか否かは,見通しをふまえて,慎重に判断する必要があります。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士奥村典子

こんにちは,小牧事務所所長弁護士の遠藤悠介です。 

今回は,遠距離別居の際の裁判手続きについてお話しさせていただきます。

例えば,夫婦仲がうまくいかず,離婚に至る前に別居を選択された場合,当事者の一方が,実家がある地へ引っ越してしまうなど,遠距離の別居に至ってしまう場合は少なくありません。

この場合,お互いの話し合いで解決ができないとなると,裁判所へ調停の申し立てをし,調停委員を通じて話し合いによる解決を目指すことになりますが,裁判所の管轄(どこの裁判所で調停を行うことができるか,ということです)は申立を受ける相手方の住所をもとに決定されます。

 そのため,離婚の調停を行う場合には,期日があるたびに,相手方の住んでいる地域まで出向く必要があるのが原則です。

 ただし,弁護士にご依頼いただく場合には,電話会議による方法により期日を開くことが可能になります。依頼者の方には法律事務所にお越しいただき,事務所の電話を通じて調停委員とお話しすることができるため,時間的,費用的に非常に経済的です。ただし,交渉事ですので,調停委員と顔を合わせて話をした方が順調に進む場合もございますので,ご依頼いただける場合には,具体的事案に沿って,電話会議を選択するか,例えば初回は電話会議ではなく実際に現地に行って調停を行うこととするなど,ご提案をさせていただければと存じます。

 まずは,お気軽にご相談いただければ幸いです。

小牧事務所    弁護士遠藤悠介

こんにちは。高蔵寺事務所の弁護士の服部文哉です。

 

離婚のご相談のケースの一つとして,相手方から強く離婚を求められているけれど,こちらは離婚に応じるつもりがないというものがあります。このようなとき念のために注意しなければならないのが、相手方が離婚届を単独で作成、提出してしまわないか、ということです。

 

夫婦の一方が相手に何らの断りもなく離婚届を作成、提出してしまったとしても離婚は無効です。したがって上記のようなケースでは離婚の無効を主張することができます。しかし,実際に離婚の無効を勝ち取るためには、協議離婚無効の調停を起こし、調停で決まらなければ協議離婚無効の訴えを起こし、勝訴する必要があります。また戸籍については別途訂正の申請をする必要があります。相手が勝手に離婚届を出してしまったというだけで、このような時間と労力のかかる手続きを強いられる危険性があるということになります。

 

こうした事態を防ぐためには、前もって役所に離婚届の不受理申出をしておくことが考えられます。この申出をしておけば、申し出をした本人の本人確認が取れない限り離婚届が受理されないため、上記のようなリスクを防ぐことができます。不受理申出自体は役所に不受理申出書の書式が用意されているはずですので、運転免許証などの本人確認書類を持参して役所に行けばすぐに提出できるはずです。

 

上記のように、法律問題に発展する前に防止することがトラブルの早期解決の基本です。何かお困りごとがございましたら、是非早めに当事務所までご相談下さい。

 

高蔵寺事務所   弁護士服部文哉

 

 離婚が現実的になった場合,夫婦が別居することが良くあります。

 離婚の希望がある場合,親権,養育費,慰謝料,財産分与等,離婚の条件を話し合うことになるのですが,離婚の条件とは別に,まず婚姻費用が問題となります。

 婚姻費用という言葉は法律用語で聞き慣れないものかと思いますが,生活費のことと考えて頂いてかまいません。

夫婦が別居したとしても互いに扶養する義務あることには変わりありませんので,夫婦の収入に差がある場合,原則として婚姻費用の支払義務が生じます。

 以下,良くある疑問にお答えいたします。

 

Q 勝手に出ていった場合でも,婚姻費用を受け取ることはできるか?

A 可能です。

 

Q 相手の不貞で別居に至ったのだから,お金を渡す必要ないのでは?

A 不貞等,相手に責任があることが明らかな別居の場合は,相手分の生活費を減額した裁判例があります。

 

Q 相手が婚姻費用を払いません。請求の手段は?

A 裁判所での調停を申し立てる必要があります。相手の収入が分からなくても,手続きのなかで明らかにしていくことになりますので,すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

 

Q 婚姻費用は,過去に遡って請求できますか?

A 裁判所で過去分を認めて貰うのは難しいので,相手との交渉になります。

原則として請求した月の分からしかもらえませんので,できるだけ早く弁護士に相談し,調停等で請求することをお勧めします。

 

Q 相手の携帯料金等を払っているのですが,婚姻費用の額を決めるにあたって考慮してもらえますか?

A 相手の生活費を払っている部分があるのなら,額を決めるにあたって考慮してもらえます。

 

Q 調停で決まった婚姻費用の支払が滞ったのですが?

A 給与等を強制執行することになります。ご相談下さい。

                                                                                                                                以 上

  名古屋藤が丘事務所 弁護士長江昂紀

こんにちは。津島事務所の加藤耕輔です。

 

離婚のご相談の際,よく耳にする話として,

「住宅ローンを養育費の代わりとして夫に支払ってもらう」

という話があります。

 

妻と子は,そのまま自宅に住み続け,夫の側で妻と子が住む自宅の住宅ローンを支払い続ける代わりに養育費はなしとする,というお話です。

 

こうしたお話を聞いたとき,

いつも,私は「お勧めしない」とお伝えしています。

 

まず,住宅ローンを借りている金融機関等との関係で問題があります。

金融機関は,住宅ローンの名義人である夫が自宅に住み続けることを前提として,住宅ローン審査を通しています。そのため,住宅ローン契約書に,住居移転等の場合に連絡・許可等を求めるという条項が入っている場合が多いかと思います。

実際には,金融機関も,「返済してくれさえすれば・・」というスタンスで,あまり何も言ってこないことがそれなりに多い気はしますが,安易な判断は禁物です。

 

また,離婚するとき,当事者は,数年先のことしか考えていないことが多いのですが(これ自体はしょうが無いかと思います),

・住宅ローンを完済した場合,どうするのか。

・夫が再婚して,再婚相手に相続権が発生した場合どうするのか。

等,将来勃発しうる問題についても考える必要があります。

いずれも離婚後,年月が経った後の話ですから,より関係も希薄になっており,新たな法的トラブルに発展するリスクは大きいかと思います。

 

以上の理由から,私は,「養育費代わりに住宅ローン支払い」という形は「お勧めしない」とお伝えしています。

 

もっとも,例えば,「お子さんが高校2年生であと2年間だけ環境を変えないようにしたい」といったケースのように,終期が確実な場合には,無償の使用貸借と養育費支払いという形や,場合によっては賃貸借契約を交わすことで,2年間だけ事実上「養育費の代わりに住宅ローン支払い」という形を取ることもありうるかと思います。

 

実際に,過去に,数年間の賃貸借契約を交わして,お子さんが高校卒業するまで生活環境を変えないという形で調停合意した事案がありました。その際,賃貸借契約を交わすと借地借家法が適用されてしまい,夫側は不利な立場になりうるため,借地借家法の適用がない定期建物賃貸借(借地借家法38条第1項)であることを調停条項に盛り込んでもらったことがあります。

 

  津島事務所 弁護士加藤耕輔

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