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離婚ブログ

過去の記事

共働きのご夫婦が念願のマイホームを購入する場合に,ご夫婦でペアローン(同じ物件にご夫婦それぞれがローン契約を締結し,互いが互いの連帯保証人となること)を組むことも少なくないかと思います。

 ところが,ローン返済途中で離婚するとなった場合,ローン契約や不動産はどうなるのでしょうか。

具体的な事情により様々なパターンがありますが,本コラムでは代表的なものをご紹介したいと思います。

 

①一方がご自宅に住み続ける場合

 仮に,夫が離婚後もご自宅に住み続ける場合,夫はローンの支払いを続けていくことになります。

 では,妻のローンの支払いはどうなるでしょうか。

 妻は,自分が主債務者であるローン契約と,夫の連帯保証人であるローン契約の2つの契約の当事者となっています。

 方法としては,夫が借換えによりローン契約を1本化するようローン会社に交渉することが考えられますが,夫単独の収入では借換えの審査が通らない可能性もあります。

 そのような場合,ローン契約はそのままで,離婚協議書において,夫が責任をもって支払うことを取り決めする必要があります。

 

②ご自宅を売却する場合

離婚後にご夫婦のどちらもご自宅への居住を望まない場合は,ローン会社や不動産業者と相談をして,可能な限り高値で任意売却を行い,ローンを返済します。

任意売却価格がローン残額より高ければ,余りを財産分与としてご夫婦で分け合うことができます。

しかしながら,任意売却価格がローン残額より低ければ,任意売却はできず,ご夫婦はその後のローンの返済方法を話し合って,離婚協議書を作成する必要があります。

 

 具体的な事情により取るべき方法も様々となりますが,後でトラブルにならないように,法的な側面からしっかりと取り決めをして離婚を進めていくことが重要となります。

 離婚に際してどのようにペアローンのご自宅を取り扱えばいいかわからずお困りの際は,ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 春日井事務所 弁護士池戸友有子

1 はじめに

 こんにちは。
 名古屋丸の内本部事務所の檀浦康仁です。

 「夫と直接に話すのが怖いです。」
 「妻と顔を合わせて話すのが絶対に嫌です。」
 「離婚手続は,最後まで夫と顔を合わせずに進められますか?」
 「離婚調停は同席で進められると聞いたのですが,本当ですか?」
 「妻のせいで,うつ病になったと思っているので,絶対に会いたくないです。」
 「夫からDVを受けてきたので,同じ空気を吸うだけでも嫌です。」

 離婚事件のご相談に当たって,良く聞く言葉,聞かれることです。

 典型的なのは,配偶者からのDV被害に遭っているようなケースですが,そのようなケースでなくても,弁護士に相談して,離婚を考えるというケースでは,多かれ少なかれ,配偶者と会わずに手続を進めたいと思っておられる方がほとんどです。

 実際,離婚は,配偶者と会わずに進められるのでしょうか?
 以下,①協議離婚→②調停離婚→③裁判離婚という離婚の手続きの流れに沿って,お話しします。

 2 協議離婚について

 まず,協議離婚について,見てみましょう。
 協議離婚ができるケースは,配偶者と全く会わずに進めることができます。
 離婚届に,サインをしてもらえばよく,これは,目の前でサインしてもらわなくても,郵送でも良いからです。
 但し,配偶者本人が,本人の意思で署名押印をしていることが必要で,この条件が満たされていないと,後で深刻なトラブルになってしまうことがあります。

 3 調停離婚について

 次に,裁判所での話合いである調停の場合,手続きの期日(当事者及び裁判所の調停委員等の調停の関係者が集まって解決に向けた話合いを行うために定められた日時のことを「期日」といいます)は,当事者が別席を求める限り,一般的には,別席で手続きを進めてもらえます。
 また,裁判所に出向く時間についても,一般的には,15分とか20分とか30分とか,ずらして指定してもらえます。
 これに対し,話合いを進めていった結果,離婚の条件が整って,離婚が成立する最終の期日については,双方の離婚の意思の確認のため,同席で手続きを進めるのが原則です。
 しかし,離婚の成立する最終の期日であっても,例えば,ひどいDVの被害を受けていたために同席によって精神症状が悪化するおそれがあるといった過酷な場合には,別席で個別に意思確認をしてもらえる場合もあります。
 
 調停の場合,期日で顔を合わせなくても,期日の前後に,裁判所でばったり顔を合わせたり,待ち伏せされたりといったことに恐怖を感じるかも知れません。
 しかし,これも,事前に裁判所に申入れをしておくと,呼出しの時間をずらしたり,こちらの話の終了後,相手方からの事情聴取の間にこちらを先に帰らせてくれたり,といった配慮をしてもらえます。
 裁判所の建物の規模にもよりますが,ある程度より,大きな裁判所であれば,待合室の階も変えてくれるような配慮をしてもらえることもあります。

 4 裁判離婚について

 離婚裁判に至った場合,弁護士を代理人に選任しておけば,裁判官の前で,直接に証言をする手続きである,当事者本人尋問の期日を除いては,そもそも裁判に出席しなくても良いです。
 したがって,裁判手続に移行すると,当事者本人尋問の期日以外では,調停手続きのとき以上に,全く相手方と会わずに進めることが可能です。
 当事者本人尋問の期日については,集中証拠調べの要請から,通常は,夫と妻の尋問が同一期日に行われます。
 そのため,原則としては,この当事者本人尋問の手続のときだけは,顔を合わせることとなります。
 ただ,特に,DV事案等で,相手方本人の目の前で供述することが非常に恐ろしいという場合等には,遮へい措置を執ってもらうことができる場合があります。
 遮へい措置というのは,尋問を受ける人と,反対当事者との間や傍聴人との間に,遮へい板を置いて,お互いに,相手の状態を認識できないようにする措置をいいます。
 遮へい措置を執ってもらえるのは,尋問を受ける人の心身の状態や,尋問を受ける人と相手方本人との関係等の事情によって,相手方本人の目の前で尋問を受けるときに,圧迫を受け,精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる場合で,裁判所が相当と認めるときです。
 
 5 おわりに

 以上のように,離婚事件の処理に当たって,相手方と顔を合わせることが困難なケースでは,なるべく相手方と顔を合わせることなく,手続きを進めていくことも可能です。
 私達,弁護士法人愛知総合法律事務所の弁護士は,依頼者の皆様が,なるべく安心して離婚の手続きを進めることができるよう,日々努力しています。
 是非一度,私達に何でもお気軽にご相談ください。

 名古屋丸の内本部事務所 弁護士檀浦康仁

親権者の決定については、2016年7月12日のブログ記事でも紹介させていただきましたように、様々な要素から、いずれを親権者とすることが,子どもの成長にとって最善かという観点(子の福祉)で判断されます。

今回は、親権者の決定について、手続的な面を中心に、簡単に説明させていただきます。

 

親権の決定は、夫婦間の協議により合意に至れば、その合意に従うことになります。具体的には、離婚届に親権者を記載する欄があるので、その欄に親権者を記載して役所に提出することになります。

夫婦間で協議が整わない場合には、家庭裁判所における調停を申し立てて、調停の中で協議する事になります。もっとも、調停は話し合いによる互譲による解決を目指す手続ですので、この調停の中でも合意が成立しない場合には、調停での解決はできません。

調停で解決できなかった場合には、当事者双方に異議が無ければ離婚の審判に移行して解決を図ることも考えられます。ただ、審判結果に対して当事者からの異議があれば効力が失われてしまうため、当事者間の対立が激しい場合には、実務上あまり利用されません。

このため、通常は、調停が成立しなかった場合には、家庭裁判所に対して離婚訴訟を提起し、裁判所の判決により親権者の決定を求めることが一般的です。

家庭裁判所は、最終的には判決により親権について決定することが可能ですが、当事者に対して判決となった場合の心証を開示するなどして妥協を促し、親権については両当事者が(渋々であっても)納得できる解決を目指すことも多いようです。裁判所が心証を開示するなどしても対立が収まらなかった場合、家庭裁判所は判決により親権者を決定します。

家庭裁判所の判決で親権者が決定されたとしても、対立が深刻なケースでは、当事者が判決内容に納得がいかず、更に高等裁判所に対して控訴の手続が取られることもあります。

控訴審においても親権について解決ができなければ、やはり判決が下されますし、この判決にも不服があれば、更に最高裁に上告することも可能です。

もっとも、最高裁ではそもそも事件が受理されない可能性が高く、実質的には控訴審が最終的な判断と考えた方が良いでしょう。

この一連の手続の中で、裁判所の判断に大きな影響を与えるのが、家庭裁判所の調査官の調査です(但し、全件で調査官が調査を行うわけではありません)。

調査官は、心理学や社会福祉など、専門的な知見を持つ専門家であり、子や親の心情、離婚事件の進捗状況等を踏まえて、子に対して悪影響を与えないように注意しつつ、子の父母に対する気持ちや、子の日常生活状況、夫婦双方の家庭環境などを調査します。調査の具体的方法としては、当事者から事情を聞くほか、子にも裁判所に来てもらって面談したり、親と交流してもらいその様子を観察する、各家庭を訪問するなど、事案に応じて様々な調査を行います。

最終的な判断は、裁判官が下すのですが、裁判官としても、心理学等の専門家である調査官の判断は尊重する傾向が強いといえます。

 

また、親権者については、いったん決まって離婚が成立した後でも、親権者の変更の手続きを取ることも可能です。

親権者の変更の場合も、当事者間の協議が基本となりますが、協議が整わない場合は、調停等の手続を経て決定されます。

ただし、親権者の変更は、子どもの生活環境等を簡単に変更することは望ましくないとの観点から、認められにくい傾向があるといえます。

 

親権の決定については、様々な要素が絡み、裁判所に対してどのような事情を訴えるべきか、十分な検討が必要ですし、手続としても様々な手続があります。

不安な点があれば、ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士勝又敬介

婚姻費用・養育費については、いわゆる標準算定表を用いて、およその目安の金額を出します。標準算定表を用いるうえで、義務者(婚姻費用・養育費を支払う側)と権利者(婚姻費用・養育費を受け取る側)の収入を認定する必要があります。

義務者が無収入である場合(例えば、専業主婦(夫)であった場合、一時的に退職している場合など)は、収入は0円として算定することになるのかという点につき、よく相談を受けます。

一般的には、就労できない客観的・合理的事情がなく、単に働きたくないなどの事情により収入が無い場合には、義務者が働いた場合にはどの程度の収入を得るであろうかを推測して収入を認定することとなります。この推測が難しい場合に、賃金センサス(厚生労働省が統計を取っている労働者の賃金の平均のこと)を用いる場合があります。

また、専業主婦(夫)であった妻(夫)の別居後の収入を推測する場合にも、パートタイム労働者の賃金センサスなどを用いて収入を認定することもあります。

婚姻費用・養育費の支払を求められている場合で、現時点では相手が無収入であっても相手に就労能力がある場合には、ご注意いただければと思います。

 

名古屋丸の内本部事務所  弁護士木村環樹

婚姻費用や養育費の算定において,権利者・義務者双方の収入が考慮されていることは,よく知られているのではないかと思います。

婚姻費用・養育費を算定する上で良く用いられている算定表でも,権利者,義務者の収入によって相関的に金額が決定される仕組みになっています。単純化して言えば,権利者の収入が低く,義務者の収入が高額であるほど,婚姻費用・養育費の額は高額となり,権利者の収入が高く,義務者の収入が低額であるほど,婚姻費用・養育費の額は低額となります。

 給料をもらっているサラリーマンであれば収入は前年の源泉徴収表を見れば明らかになりますし,個人事業主(自営業者)の場合,収入の認定は確定申告書の所得額によることになります。

 これらの公的資料によって単純に収入を認定できればよいのですが,時として問題が生じることがあります。

例えば,確定申告書の所得額について,経費が過剰に計上され,見かけ上の所得が不当に抑えられている場合もあります。この場合,確定申告書だけではなく,収支内訳書や青色申告決算書などを精査して,不自然な経費の計上がないかを検討しなければなりません。特に,離婚係争が長期に及び,養育費を請求する相手方が自営業者である場合,相手方が,養育費の額を低く抑えるために確定申告書の所得額を不当に抑えていないか,という視点で確認する必要があります。

また,給与所得者でも,実質的に個人事業と変わらない規模の会社の役員の場合,その給与額(役員報酬額)は恣意的に操作されている可能性があります。離婚紛争発生後に,それまでの役員報酬額と比較して極端に役員報酬が減額されている場合は,養育費を低く抑えるために操作されている可能性が疑われます。

 婚姻費用や養育費の算定について,公的資料では収入が適正な収入が認定できない場合,厚生労働省の作成している統計資料「賃金構造基本統計調査」(賃金センサス)に基づいて認定される場合があります。例えば,平成30年の,男性,大学・大学院卒業,40歳~44歳の平均賃金は719万9200円とされており,このような統計上のデータに基づいて収入を認定し,婚姻費用や養育費が算定されることがあります。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士渡邊健司

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