名古屋で離婚、慰謝料、財産分与などに関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

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弁護士費用

法律相談料

電話相談、面談相談問わず1回目は無料(30分程度)

※全て税抜き価格となります。

2回目以降は30分5000円
  • 夜間相談も行っております。
  • ご相談の流れについてはこちらをご覧ください。

アドバイス契約

弁護士からアドバイスを行う契約

※全て税抜き価格となります。

相手方との交渉は全てご自身で行うが、どのように進めて行くとよいか等弁護士からアドバイスを受けたいという場合にご利用下さい。


3ヶ月で5万円(最大5時間まで)
以後、1ヶ月更新する毎に2万円(最大2時間まで)

離婚協議書作成

離婚協議書の作成のみをご依頼いただく際の費用

※平成28年12月7日以降契約締結のもの
※全て税抜き価格となります。

離婚をすること、離婚の条件(財産分与・親権・養育費等)について争いがなく、お二人で決めた離婚の条件について離婚協議書を残しておきたいという場合にご利用ください。


基本料金 10万円
公正証書作成 +5万円

※離婚の条件が複雑となる事案等については、別途料金が発生する可能性があります。
※上記の他に、あらかじめ、郵便切手代、公証役場への手数料等の実費をお預かりいたします。
 公証役場への連絡、日程の調整等は、すべて弊社にて対応させていただきます。

弁護士への依頼

示談・調停・訴訟の代理をご依頼いただく際の費用

※平成28年10月13日以降契約締結のもの
※全て税抜き価格となります。

着手金

基本着手金は以下のとおりとなります。

基本着手金 調停へ移行 訴訟へ移行
示談からのご依頼 10万円 +10万円 +10万円
調停からのご依頼 20万円 - +10万円
訴訟からのご依頼 30万円 - -

下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に10万円を加算いたします。
(受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。)

  • 離婚をするかどうか自体に争いのある事案
  • 子供の親権をどうするかについて争いのある事案
  • 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案
  • 不貞慰謝料に争いがある事案

ただし、依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、
かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合がございます。

報酬金

報酬金は、以下の1から3を合計した金額となります。

1.基本報酬金
基本報酬金
示談による解決 10万円
調停による解決 20万円
訴訟による解決 30万円
2.事案の内容による加算

ただし、下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、基本報酬金に10万円を加算いたします。
(受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。)

  • 離婚をするかどうか自体に争いのある事案
  • 子供の親権をどうするかについて争いのある事案
  • 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案
  • 不貞慰謝料に争いがある事案
3.依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分により算定する金額
経済的利益の額 報酬の算定方法
300万円以下 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 経済的利益の6%+138万円

実費

  • 交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
  • あらかじめ実費に充当するために3万円ほどお預かり致します。
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