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 離婚事件において、ご夫婦に未成年のお子さんがいる場合には、どちらが親権者となるか、養育費の支払い条件をどのようにするか、等とあわせて、お子さんとの離婚後の面会についてどのように定めるかが問題となるケースがしばしばあります。

 離婚の成立前、成立後を問わず、子供らと同居していない親が、子供らとの面会を行うことを面会交流といいます。
 面会交流については、一般論としては、実施されることが子どもの心理面の発達等に好影響を与える、とする論調が多く見られますが、離婚事件において面会交流の実施状況をみると、必ずしも面会交流の約束が定められているケースが多いとは言えないようです。また面会交流の約束が定められていても、現実にはこれが実施されないあるいは一時期実施されても継続的には行われないケースなども多いようで、全体としてみると面会交流の実施率はあまり高くないのが実情のようです。
 こうした状況の一因には、面会交流について子どもの面倒を見ている親(監護親)が非監護親と子どもの面会交流に応じようとしない場合でも、これを強制することが難しかったという問題がありました。
 この点については、最高裁判所が平成25年3月28日に、子どもと非監護親の面会交流を命じる審判があり、この審判の中で面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められている場合には間接強制が出来る、という判断を下しました。要は、重要な部分について内容が一義的に明らかになっていれば罰金を払わせることで、事実上面会を強制できる、ということになります。

 これ以降、家庭裁判所では審判を出すに当たって、間接強制の可能性も考慮して審判を下しているようであり、名古屋家庭裁判所で調停を担当していても、調停委員との間でそうした話が出ます。

 もっとも、平成25年最判以降、全ての審判が強制執行可能な内容となっているわけではありません。というのも、この最判自体が、面会交流は子の利益を優先して、柔軟に対応可能な条項に基づいて両親の協力に基づいて実施されることが望ましいとしており、家庭裁判所も案件によっては、間接強制が可能となる形での審判を出していないようです。

 面会交流を求めるに当たっては、相手方とのと間で任意の面会が期待できそうかどうか、それが困難な場合に間接強制を求めることが出来る条項を裁判所に定めさせることが出来るか等を含めて検討が必要であり、一度弁護士にご相談いただいてはいかがかと思います。

  名古屋丸の内本部事務所 弁護士 勝 又 敬 介

 離婚協議をしている際、話がまとまらないなどの理由により、どちらかが無断で離婚届を役所に提出してしまうことがあります。また、一度は離婚しようと決意し、離婚届に署名し、相手方に離婚届を渡したものの、やはり離婚したくないと思うこともあります。

 いったん離婚届が提出されて、戸籍に離婚したことが記載されると、これを訂正・削除するためには、裁判手続等が必要となり、大変な苦痛と労力を強いられることとなります。

 そこで、このような場合に、離婚届の不受理申出を行うことが必要となります。

 戸籍法27条の2第3項には、「何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人とする縁組等(注:離婚も含まれます)の届出がされた場合であっても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができる。」と規定されています。

 戸籍法施行規則53条の41項には、(原則として)「当該申出をする者が自ら市役所又は町村役場に出頭してしなければならない。」と記載されています。

 離婚意思がないにもかかわらず、相手方に無断で離婚届を提出されるおそれがある場合には、速やかに役所に出向き不受理申出を行うようにしましょう。

 相手方に離婚届を無断で提出される危険性がある場合、また、既に離婚届を無断で提出されてしまった場合には、弁護士に相談して、今後の対応を速やかに決める必要があります。

   名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木 村 環 樹

 内縁という言葉を聞いたことあるでしょうか?内縁とは法律による婚姻の届出がなく正式な夫婦とは認められないが,当事者の意識や生活実態において事実上夫婦同然の生活をする関のことで,事実婚とも言われています。どのような関係があれば内縁と認められるかは難しい問題で,単に同居(同棲)しているだけではなく,家事を分担していたり,家計を管理したり,一緒に子供を育てていたり等,様々な事情から夫婦と同視できる実態があるかが判断されています。

 では,内縁関係を解消したい場合,法律婚における離婚と比較して違いはあるのでしょうか。

 内縁は法律上の婚姻ではありませんから,内縁を解消する場合に,夫婦の離婚に関する法律の規定をそのまま適用することはできませんが,他方で,出来る限り実態を重視して,法律上の結婚と同じように扱うべきと考えられています。

 例えば,内縁を一方的に解消することはできず,離婚事由と同様の正当な理由が必要と考えられています。また,内縁の夫が,第三者の女性と性的関係を持った場合には,不貞行為として,内縁の妻は,内縁の夫や,第三者の女性に対し慰謝料を請求ができますし,内縁解消の際,内縁関係が成立して以降に内縁の夫婦で築いた財産については財産分与が認められています。

 法的手続としても,離婚と同様,裁判所での調停等の手続もとることができますから,内縁の解消についても,法律上の婚姻における離婚の手続に近いといえるでしょう。

 内縁解消の問題は,離婚ほどメディアで取り上げられることもなく,インターネットなどを見てもあまり扱われていません。どのようにすればよいのかお一人で悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。内縁を一方的に解消された,あるいは内縁の相手との関係に耐えられず内縁を解消したいといったお悩みにつきましては,是非弁護士にご相談頂ければと思います。

  名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡 邊 健 司

 

離婚をするときに決めなければならないことの1つとして,財産分与があります。

土地建物,自動車,預貯金,生命保険,株式のほか,退職金なども財産分与の対象となることがあります。いくつか,よく問題となる点をQ&A方式で記載します。

 

Q:婚姻前からもともと持っていた資産は,特有財産になるのですよね?

A:なります。

しかし,単純に「別居時の資産合計-婚姻時の資産合計=財産分与対象財産」となるわけではありません。結婚前からの財産がそのまま維持されていれば特有財産と認定されやすいのですが,長年の結婚生活で混在してしまった場合は,特有財産と認定されないこともあります。

例えば,男性側から依頼を受け,婚姻時に,ゆうちょ銀行の口座に300万円,三菱東京UFJ銀行の口座に100万円の資産があったとします。そして別居時にはゆうちょ銀行の口座に50万円,三菱東京UFJ銀行の口座に600万円の資産があったとします。男性側の特有財産は単純に「300万円+100万円=400万円」となるわけではありません。

婚姻時のゆうちょ銀行の300万円が,どのように使われ,三菱東京UFJ銀行の口座と同質性があるのかを,取引履歴から判断していくことになります。この混在したという論点は,調停,訴訟が進行しますと,次第に細かく,熾烈な主張の対立が生まれます。

この点は,裁判所の調停委員や審判官,裁判官によっても見解も分かれるところでしょうから,早めに弁護士にご相談いただいた方がよいだろうと思われます。

 

Q :財産を絶対に隠していると思うのですが,特定できない場合,どうなるのですか。

A :残念ながら裁判所が自ら財産を探してくれる制度はありません。開示された預貯金通帳や保険,投資商品などの取引履歴を精査し,一つ一つ担当弁護士と二人三脚で探していく作業が必要となります。発見できなかった場合,対象財産はないものとして扱われます。

 

Q: 別居時に1000万円あった資産が,別居後離婚までの間に生活費や弁護士費用等で費消し,今は600万円しかありません。別居時と離婚時,どちらを基準に財産分与を判断するのでしょうか。

A :実務上,離婚時の財産ではなく,別居時の財産で判断します。別居後に財産を使用したからといって,支払額が減額されるわけではありません。

 

Q: 子ども名義の預貯金は財産分与の対象となりますか?

A :子ども名義の預貯金であっても,夫婦で築きあげたと評価できる場合は,共有財産であり,財産分与の対象となります。但し,例えば貰ったお年玉を貯めていた,というような,子ども特有の財産と評価できる場合は,特有財産になることもあります。この点は,よく争いになりますが,原告・被告双方にて争いにするのか否かを協議し,争点から外すこともあります。子ども名義の預貯金も,取引履歴をよく確認していただき,共有財産とすべきか否かを合理的に判断してきましょう。

 

Q: 金融機関から開示された取引履歴の読み方が,よく分かりません。どうすればよいでしょうか。

A :定期預金と定期積金の違いであったり,投資商品の説明であるなど,金融機関から開示された書類には説明書があるわけでもなく,理解が難しいのが実際です。通帳の読み方や資料の読み方はよく分からないままにせず,実際に金融機関の窓口に行き,その意味を納得するまで聞きましょう。我々弁護士も全てを理解しているわけではなく,通帳の記載や開示された資料の記載は,一つ一つ,依頼者と共に読み方を確認します。また,名古屋地区の金融機関ならある程度は慣れていますが,例えば證券会社からの開示資料などは,依頼者と一緒に窓口に行き,窓口でその記載の意味を質問をすることもあります。弁護士とともに理解をする,という気持ちで取り組む必要があります。

 

Q: 財産分与の請求は,弁護士に依頼をした方がよいのでしょうか。

A :弁護士に依頼をしなくてもできることもありますが,特有財産か否かなどの法的な争点も存在しますし,退職金を始めとする,請求漏れも考えられます。また,実際は,開示された資料の整理や読み方の確認,そして財産目録作成などの,ファイリングという点での代理人弁護士の役割も重要です。弁護士に法律相談をして,率直に,弁護士に頼むと何をしてくれて,費用がどれくらいかかるのかを尋ねてみるとよいでしょう。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 森 田 祥 玄

 浮気をしてしまった有責配偶者は、親権者にはなれないと誤解されている方がいらっしゃいますが、有責配偶者が親権者になれないということはありません。

 親権者は、子どもにとって、どちらが親権者になる方が良いかという観点から決められるものであり、基本的に、浮気の問題は親権とは別問題と考えられます。

 もっとも、浮気のために子育てがないがしろになっていたというような事情があれば、それは子との接し方の面でマイナス評価される可能性はあります。

 いずれにしても、浮気については、親権の問題ではなく、慰謝料の問題として解決されるべき問題といえます。

 しかしながら、浮気をしてしまったという負い目があると、ご自身で交渉する場合には、交渉が行いにくいという現実的な問題があります。

 その場合は、交渉を弁護士に依頼することを検討する必要があります。

 親権者を一度決めてしまうと、相手方に虐待や育児放棄などの特別な事情がないと親権者を変更することは難しいという現状がありますので、親権者を決める場合は、落ち着いて冷静に判断することが必要となります。

 現在は、インターネットの発達により、様々な情報が飛び交っていますが、中には正しくない情報が混在していることも多いです。

 思い込みによって、後悔しなくて済むように、一度弁護士に相談することをおすすめします。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 水 野 憲 幸

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